【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きました。
原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限の影響等により、期初は高水準の推移となりました。パーム油は、6月以降インドネシアのパーム油輸出再開等により期初の高騰からは落ち着きを見せています。一方、大豆は一時下落したものの、天候不順や需要増加期待等により高水準で推移しています。また、物流費や人件費等の上昇や、日本におきましては円安の影響により、原料調達コストは高止まりしています。
当社グループにおいては、今期から2024年度までの3ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。
「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向上への取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年3月期
第3四半期連結累計期間
416,687
8,776
8,375
5,062
2022年3月期
第3四半期連結累計期間
319,936
11,923
11,752
9,368
前年同期比 増減
(前年同期比 増減率)
+96,750
(+30.2%)
△3,147
(△26.4%)
△3,376
(△28.7%)
△4,305
(△46.0%)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高
前年同期比
増減
前年同期比(%)
営業利益
前年同期比
増減
前年同期比
(%)
植物性油脂
153,659
+57,223
+59.3%
5,242
△422
△7.5%
業務用チョコレート
167,441
+29,618
+21.5%
4,090
△1,150
△21.9%
乳化・発酵素材
69,807
+10,318
+17.3%
936
△712
△43.2%
大豆加工素材
25,779
△410
△1.6%
1,337
△764
△36.4%
連結消去・グループ管理費用
-
-
-
△2,832
△96
-
合計
416,687
+96,750
+30.2%
8,776
△3,147
△26.4%
(植物性油脂事業)
売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、北米新工場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加により減益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、景況感の悪化による需要減退等を受け、国内及び北米における販売数量が減少したことにより減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、国内での販売数量の増加があったものの、中国のゼロコロナ政策長期化による需要減退等を受けた販売数量の減少及び原材料価格上昇による採算性の低下により減益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇はあったものの、国内での大豆たん白素材の販売数量の減少に加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡したことにより減収となりました。営業利益は、国内での大豆たん白素材の販売数量の減少等により減益となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ832億85百万円増加し、4,999億3百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年3月期
2023年3月期
第3四半期
増減
流動資産
201,334
249,916
+48,582
有形固定資産
140,628
160,135
+19,507
無形固定資産
55,697
65,054
+9,356
その他資産
18,958
24,797
+5,838
資産
416,617
499,903
+83,285
有利子負債
148,769
185,483
+36,713
その他負債
78,352
94,553
+16,200
負債
227,122
280,036
+52,913
純資産
189,495
219,866
+30,371
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が増加しております。有形固定資産の増加は主に使用権資産の増加によるものです。また、その他資産の増加は主にOilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加63億88百万円によるものです。以上の結果、前連結会計年度末に比べ832億85百万円増加し、4,999億3百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や円安の影響により、前連結会計年度末に比べ529億13百万円増加し、2,800億36百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル及びユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International Ltd.及びFuji Vegetable Oil, Inc.株式の現物出資により資本剰余金が35億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ303億71百万円増加し、2,198億66百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ296円87銭増加し、2,465円00銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度比2.3ポイント減少し、42.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短
縮により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出することを基本方針としております。そのため、設備投資の厳選、ノンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等の財務体質の改善を進めております。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年3月期
第3四半期累計期間
2023年3月期
第3四半期累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,680
△13,946
△15,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,883
△11,182
+1,700
フリー・キャッシュ・フロー
△11,203
△25,128
△13,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,407
24,286
+13,879
現金及び現金同等物
20,154
16,947
△3,207
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、139億46百万円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少及び販売価格改定に伴う売掛債権の増加による運転資本の増加を主要因として、156億26百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、111億82百万円の支出となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ、設備投資の減少及び資産の売却を進めたことにより、17億円支出が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、242億86百万円の収入となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ、日本における普通社債の償還による支出がありましたが、運転資本の増加に伴う短期借入金の増加により、138億79百万円収入が増加しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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