【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（流動資産） 当事業年度末における流動資産は984,538千円となり、前事業年度末と比べ359,645千円増加しました。これは主に現金及び預金が385,485千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金675,346千円、売掛金244,037千円であります。
（固定資産） 当事業年度末における固定資産は160,818千円となり、前事業年度末と比べ66,197千円増加しました。これは主に建物附属設備が42,169千円増加、ソフトウェア仮勘定が12,772千円増加、敷金及び保証金が45,460千円増加したことに対して、繰延税金資産が42,341千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備48,952千円、工具、器具及び備品12,866千円、ソフトウェア仮勘定12,772千円、繰延税金資産31,912千円、敷金及び保証金49,662千円であります。
（流動負債） 当事業年度末における流動負債は267,845千円となり、前事業年度末と比べ104,193千円減少しました。これは主に短期借入金が30,000千円減少、賞与引当金が87,721千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金24,885千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、未払金38,677千円、未払消費税等33,179千円、契約負債62,864千円であります。
（固定負債） 当事業年度末における固定負債は71,090千円となり、前事業年度末と比べ56,520千円減少しました。これは長期借入金が56,520千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金71,090千円であります。
（純資産） 当事業年度末における純資産は806,421千円となり、前事業年度末と比べ586,556千円増加しました。これは主に資本金が287,873千円増加、資本準備金が287,873千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金387,873千円、資本剰余金435,873千円であります。
② 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、一時的な沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料の価格高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしています。この高度活用を進めていく上で、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得など企業には多様な取り組みが求められており、取り組みの中での課題も多く見られます。しかし、課題に手を付けなかったり、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加しているのが現状です。このことが、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進しています。この市場での2021年から2026年の年間平均成長率は20％超と見込まれており、2026年には４兆円超の市場となる予測がでており、依然として大きな市場であることに変わりありません。（出所：IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」、2022/9月）このパブリッククラウドサービス市場において、当社が主力としているSalesforceプラットフォームを展開している米国Salesforce.comは、2023年３月１日に2022年度の通期業績を発表しました。売上高313億ドル（前期比18.3％増）、営業利益10億3,000万ドル（前期比88.0％増）、税引前利益６億6,000万ドル（前期比56.9％減）、純利益２億800万ドル（前期比85.6％減）という結果であり、過去10年で売上高成長率は20％をはじめて割りましたが、依然高い伸び率は継続しており、まだまだ成長が見込まれます。このように市場が拡大する中で日本企業のDXに対する取り組みは依然として活発であり、DX関連市場において、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。上記のような市場の中、2023年３月期における当社の売上高は、エデュケーションを除いたすべてのサービスにおいて、前年を上回る結果になりました。コンサルティングサービスは、前年比9.2％増という結果になりました。Salesforce Consultingが8.7％増と堅調な伸びを示したのに加え、Anaplan Consultingも13.8%増という増収を達成することができました。Salesforce Consultingにおいては、引き続き福岡営業所が好調であり、増収に大きく寄与しました。また、Anaplan Consultingにおいては、既存顧客である大企業からの安定した受注があり、増収を達成することができました。エンジニア不足という課題はありますが、この分野においては、今後も着実に業績を伸ばすことができるものと思われます。プラットフォームサービスは、前年比15.2％増という結果になりました。カスタマーサクセスが15.4％増、DXが41.9％増となる一方、エデュケーションが2.0％減という結果になりました。カスタマーサクセスにおいては、Onsite Serviceは堅調な中、Hybrid Serviceが着実に業績を伸ばすことができました。今後も「Circlace®」を利用してノウハウを蓄積し、サービスの向上に努めてまいります。DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。提携しております大手２社経由の売上が好調であり、当社独自の売上も着実に伸びてきております。「Circlace®」は、まだまだ売上規模は小さいですが、今後も拡販に努めてまいります。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定した売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。一方で、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、人材採用にかかる社員募集費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年比9.1％増加しております。また、一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延により、取引先に対して遅延損害金の支払いが生じ、損害賠償金を特別損失として計上しております。人員においては、引き続き、エンジニアの採用は難航しておりますが、カスタマーサクセスにおける採用は順調であり、従業員数は期末時点で28名増加となりました。
以上の推移により、当事業年度の業績は、売上高2,527百万円（前期2,266百万円、対前期比11.5％増）、経常利益82百万円（前期139百万円、対前期比40.7％減）、当期純利益11百万円（前期175百万円、対前期比93.7％減）となりました。なお、当社はデジタルプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、675,346千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果、32,240千円の支出（前事業年度は117,073千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益54,129千円、減価償却費11,082千円及び売上債権の減少17,622千円があった一方で、賞与引当金の減少87,721千円及び前払費用の増加40,158千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果、73,184千円の支出（前事業年度は45,889千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60,932千円及び無形固定資産の取得による支出12,252千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果、490,910千円の収入（前事業年度は22,188千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入571,320千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出42,390千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績及び受注実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
売上高(千円)
前期比(％)
コンサルティングサービス
Salesforce Consulting
1,367,792
8.7
Anaplan Consulting
166,161
13.8
プラットフォームサービス
カスタマーサクセス
782,198
15.4
DX
98,130
41.9
エデュケーション
112,855
△2.0
合計
2,527,139
11.5
(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
第10期事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
第11期事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高(千円)
割合(％)
売上高(千円)
割合(％)
株式会社アマダ
268,145
11.8
311,778
12.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,533,954千円（前事業年度は1,404,211千円）、プラットフォームサービスの売上高は993,184千円（前事業年度は862,069千円）となりました。エデュケーションで微減となったものの、その他のサービスにおいて前年を上回る実績を達成し、全社合計で前年を上回る結果になりました。
（売上原価、売上総利益） 当事業年度において、売上原価は1,271,760千円（前事業年度は1,045,443千円）となりました。賞与引当金の計上を行わなかったなどの減少要素もありましたが、一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延に対応するために人件費や外注費の増加があったこと等により、前年比で大幅に増加しました。 この結果、売上総利益は1,255,378千円（前事業年度は1,220,838千円）となりました。
(営業利益)当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,167,923千円（前事業年度は1,070,339千円）となりました。上場に伴う広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、人材採用にかかる社員募集費の増加等があり大幅に増加しました。 この結果、営業利益は87,455千円（前事業年度は150,498千円）となりました。
(経常利益)当事業年度において、営業外収益が1,077千円（前事業年度は35千円）、営業外費用が5,659千円（前事業年度は10,784千円）発生し、経常利益は82,872千円（前事業年度は139,749千円）となりました。
(当期純利益)当事業年度において、特別利益が220千円（前事業年度は616千円）、本社移転による固定資産の除却・売却や損害賠償金の支払いによって特別損失が28,963千円（前事業年度は発生なし）発生し、法人税等合計は43,100千円（前事業年度は△35,204千円）となりました。 この結果、当期純利益は11,029千円（前事業年度は175,570千円）となりました。
財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
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