【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しております。また、より一層の付加価値の向上を目指し、ＡＩ画像解析カメラ等、新たな技術の活用を検討してまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、同社及びその子会社を連結範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込んでおります。また、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は22億2,576万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は1億5,030万円（前年同四半期比156.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億382万円（前年同四半期比146.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業建物総合管理サービス事業につきましては、設備部門におきまして、４月より業務を開始しました学校給食センターの運営ならびに修繕業務が計画的に実施されており、また大型家電量販店においては昇降機設備等のリニューアル作業を多数受託いたしました。工事部門におきましては、既存先顧客よりオフィスビルの外壁塗装や屋上防水など大型工事を複数受託したことにより業績が好調に推移いたしました。加えて、アフターコロナの環境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加しており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。 利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組とともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全監理、工程管理などを徹底いたしました。この結果、売上高は20億76万円（前年同四半期比74.7％増）となり、セグメント利益は２億3,941万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
②人材サービス事業人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、サンシャインシティにおけるＧＷ期間の繁忙期対応およびアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加や商品イベントプロモーション運営業務等の臨時案件を受託いたしました。 利益面におきましては、派遣スタッフの報酬アップが続く中、人材確保における登録スタッフの採用・教育コストの見直し、イベントプロモーション運営業務等の内製化等、原価管理を徹底することにより収益の改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務の終了および官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。この結果、売上高は2億2,500万円（前年同四半期比14.0％減）となり、セグメント利益は1,083万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
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