【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況世界経済は、金融引き締めによってインフレ率が低下しつつある中で、米国では失業率が低位に留まるなど、顕著な景気減速は見られていません。国内においても、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策が撤廃されインバウンド需要が増加したことや、物価高を背景とした賃金上昇にも支えられ、日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新するなど高水準が続いています。一方で、中国における不動産市況の低迷等による景気の下振れリスクの高まりや、先行き不透明な為替相場の影響など、今後の国内景気や世界経済の動向については注視が必要です。このような経営環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、パワースポーツ&エンジン事業などの増加により増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事業、車両事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業での悪化はあったものの、エネルギーソリューション&マリン事業、航空宇宙システム事業での改善などにより、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増益により増益となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比452億円増加の4,573億円、連結売上収益は前年同期比549億円増収の4,053億円、事業利益は前年同期比56億円増益の102億円、税引前四半期利益は前年同期比43億円増益の149億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比36億円増益の90億円となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業 航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ582億円増加の1,187億円となりました。連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したことにより、前年同期に比べ167億円増収の802億円となりました。事業損益は、増収などにより、前年同期に比べ42億円改善して46億円の損失となりました。
車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、アジア向けや国内向け案件が増加したことなどにより、前年同期に比べ47億円増加の164億円となりました。連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ171億円増収の435億円となりました。事業損益は、増収はあったものの、国内の操業が低下したことなどにより、前年同期並みの0億円の損失となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業エネルギーソリューション&マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器などの受注はあったものの、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件やLPG/アンモニア運搬船を受注した前年同期に比べ221億円減少の1,023億円となりました。連結売上収益は、エネルギー事業やLPG/アンモニア運搬船の工事量増加などにより、前年同期に比べ72億円増収の707億円となりました。事業損益は、エネルギー事業の増収や持分法による投資利益の増益などにより、前年同期に比べ58億円改善して58億円の利益となりました。
精密機械・ロボット事業 精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、メモリを中心とする半導体市場の落ち込みや米中経済摩擦の影響により、半導体製造装置向けロボット需要は減速が続いており、回復の時期は見通しにくい状況ですが、AI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を織り込みつつ、2024年度から回復するものとみられています。また、欧米を中心にインフレに対する金融引き締めの影響等による不透明感が強く、一般産業用ロボットも足元では成長が鈍化する状況になっていますが、人件費上昇による自動化需要が潜在的に高まっています。このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体製造装置向けロボットや一般産業用ロボット、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ139億円減少の540億円となりました。連結売上収益は、半導体製造装置向けロボットや中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ32億円減収の493億円となりました。事業損益は、減収などにより、前年同期に比べ40億円悪化の25億円の損失となりました。
パワースポーツ&エンジン事業 パワースポーツ&エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が落ち着いたものの、主要市場である米国と欧州では引き続き需要は堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度より回復しています。このような経営環境の中で、連結売上収益は、東南アジア向け二輪車の減少はあったものの、欧州向け二輪車及び北米向け四輪車、汎用エンジンが増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ179億円増収の1,439億円となりました。事業利益は、販促費や固定費の増加はあったものの、二輪車、四輪車の拡販や為替の影響などにより、前年同期に比べ14億円増益の143億円となりました。
その他事業 連結売上収益は、前年同期に比べ7億円減収の175億円となりました。事業利益は、前年同期に比べ7億円減益の6億円となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。
③ 財政状態の状況(資産)流動資産は、現金及び現金同等物の減少などにより前期末に比べ27億円減少し、1兆5,675億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ258億円増加し、9,131億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ230億円増加の2兆4,807億円となりました。(負債)有利子負債は、前期末比761億円増加の6,660億円となりました。負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ146億円増加の1兆8,755億円となりました。(資本)資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ83億円増加の6,052億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ133億円増加の918億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ395億円増加の224億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、契約資産の減少額278億円、減価償却費及び償却費213億円、契約負債の増加額157億円であり、支出の主な内訳は、その他流動負債の減少額338億円、棚卸資産の増加額194億円、その他流動資産の増加額187億円、営業債務及びその他の債務の減少額179億円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ20億円減少の219億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ608億円減少の19億円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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