【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況世界経済は個人消費を中心に回復が進んでいる一方で、インフレや金融引き締めの影響による景気後退のリスクに留意が必要です。また、物資の供給不足や物流混乱等の収束が見えつつも、いくつかの分野で事業活動の正常化に時間を要しています。国内においてはコロナ第７波が縮小し、サービス消費や設備投資など内需主導での景気回復が続いていますが、歴史的な円安や原材料高による物価上昇が進行しており、引き続き動向を注視する必要があります。このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギーソリューション＆マリン事業、モーターサイクル＆エンジン事業を中心に増加となりました。連結売上収益については、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業、車両事業での減益などはあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増益に加え、為替差損益の好転などにより、増益となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比2,071億円増加の8,666億円、連結売上収益は前年同期比787億円増収の7,597億円、事業利益は前年同期比131億円増益の308億円、税引前四半期利益は前年同期比211億円増益の359億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比165億円増益の237億円となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復に向けて大きく前進しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品や防衛省向けが増加したことにより、前年同期に比べ284億円増加の1,256億円となりました。連結売上収益は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ116億円増収の1,450億円となりました。事業損益は、民間航空機向け分担製造品が悪化したものの、民間航空エンジン分担製造品が改善したことにより、前年同期に比べ46億円改善して30億円の損失となりました。
車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による鉄道利用者数の減少の影響がありましたが、感染拡大対策が進む中で利用者数の回復が見込まれ、国内外で老朽車両の置換計画が進捗しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ161億円増加の393億円となりました。連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、アジア向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ９億円増収の585億円となりました。事業損益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前年同期に比べ13億円悪化して０億円の損失となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG/アンモニア運搬船の受注が増加するなど新造船市況も一時の低迷を脱しています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの入手性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。このような経営環境の中で、連結受注高は、発電設備やLPG/アンモニア運搬船の受注増加、国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注などにより、前年同期に比べ741億円増加の2,384億円となりました。連結売上収益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業や防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより、前年同期に比べ35億円増収の1,345億円となりました。事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、持分法損益の改善などにより、前年同期に比べ87億円改善して31億円の利益となりました。
精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しており、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が一時低迷しましたが、輸出の好調により回復の兆しが見えつつあります。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。このような経営環境の中で、連結受注高は、ロックダウンによる中国建設機械市場向け油圧機器への影響が緩和したことに加え、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ114億円増加の1,395億円となりました。連結売上収益は、拡販による各種ロボットの増収はあったものの、前年同期並みの1,176億円となりました。事業利益は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことや、電子部品や素材費高騰等のコストアップ、ロックダウンで操業が低下したことなどにより、前年同期に比べ23億円減益の55億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。物流の混乱は改善の方向に向かっていますが、半導体や原材料の不足は継続しており、製品供給への影響は引き続き注視が必要です。主要市場である米国及び欧州市場では需要は堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度よりは回復しています。このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による欧州向け二輪車の減少や、中国ロックダウン等による一過性の影響はあったものの、北米向け、東南アジア向け二輪車及び北米向け四輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ584億円増収の2,651億円となりました。事業利益は、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、為替の影響に加え、二輪車及び四輪車それぞれが拡販や値上げの効果により増収したことなどにより、前年同期に比べ89億円増益の280億円となりました。
その他事業連結売上収益は、前年同期に比べ47億円増収の388億円となりました。事業利益は、前年同期に比べ１億円減益の18億円となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況(資産)流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加し、１兆4,598億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ175億円増加し、8,719億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ1,571億円増加の２兆3,318億円となりました。(負債)有利子負債は、前期末に比べ1,131億円増加の6,670億円となりました。負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,231億円増加の１兆7,728億円となりました。(資本)資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ340億円増加の5,589億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ282億円増加の830億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ141億円増加の700億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、減価償却費375億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額592億円、前渡金の増加額277億円、契約資産の増加額200億円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ47億円増加の354億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ439億円増加の912億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、220億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7012JP #川崎重工業 #輸送用機器セクター