【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、国内外の金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、地政学的問題を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の2年目にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。 各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の減速や、原燃料高の影響を受けました。メディカル事業は、生体吸収性の新製品販売および中国における拡販が順調に進みましたが、医療用レーザーの販売が低迷しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、商品の高付加価値化を含めた価格改定が進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、行動制限の解除により順調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65,153百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は3,230百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は3,280百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,657百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向けが停滞も、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが市況低迷の影響を受けました。以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は24,251百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2,937百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
<メディカル事業>メディカル事業は、新製品の癒着防止材や、中国向け製品は好調に推移しましたが、コロナ後の美容医療機関の開院減少や設備投資抑制などにより、医療用レーザーの受注が減少しました。以上の結果、メディカル事業の売上高は5,492百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は907百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、強化を進めるEC・直営店ルートが伸長しましたが、量販店ルートが苦戦したほか、記録的な残暑による秋冬商品展開遅れの影響を受けました。引き続きDtoCシフトによる成長戦略と価格改定による利益改善に取り組みます。インナーウエア分野では、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、収益性の改善に向けた構造改革を継続的に進めております。以上の結果、アパレル事業の売上高は29,373百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は775百万円(前年同期比305.9%増)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、前期の遊休地再開発プロジェクトによる売上計上により減収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は6,428百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は297百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析総資産は、164,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少しました。主な増加要因は、商品及び製品の増加2,142百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,047百万円、流動資産その他の減少1,914百万円(未収入金等)であります。負債は、44,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少しました。主な減少要因はコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,698百万円、流動負債その他の減少1,773百万円(未払金等)、支払手形及び買掛金の減少1,221百万円であります。純資産は、120,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,657百万円、為替換算調整勘定の増加1,470百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,505百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、10,886百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,600百万円増加し3,552百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,865百万円、減価償却費3,018万円、法人税等の還付額1,225百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、棚卸資産の増加1,928百万円、仕入債務の減少1,486百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,612百万円増加し63百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、投資有価証券の売却による収入4,549百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出3,626百万円、投資有価証券の取得による支出980百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,462百万円減少し4,822百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い2,495百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少1,877百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,278百万円であります。