【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう中で、回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰による物価上昇や不安定な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の4つの基本戦略への取り組みを進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、概ね堅調に推移しました。アパレル事業は、販売回復の傾向にある中で、為替変動や原料価格高騰の影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、遊休地の再開発により増収となりました。 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は103,843百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は4,787百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は4,976百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,871百万円(前年同期比41.3%減)となりました。なお、前年同期は不動産売却に伴い固定資産売却益4,999百万円(特別利益)を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に対し大幅に減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<機能ソリューション事業>プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA市場向け製品の回復に加えて、半導体市場向け製品が堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが市況の影響を受けました。メディカル分野は、医療用レーザーがサプライチェーンの影響を受けましたが、新製品の市場展開もあり、概ね堅調に推移しました。以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は46,298百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は6,690百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
<アパレル事業>アパレル事業全体では、行動規制緩和による市況回復や、EC、SPAルートが好調に推移し売上は拡大しましたが、原燃料高騰と為替変動の影響を受け、収益性が悪化しており価格改定を進めております。インナーウエア分野では、カットオフインナーや、差異化ファンデーション群が好調に推移しました。レッグウエア分野は、人流の回復により増収となりましたが、収益性の改善が課題となっております。 以上の結果、アパレル事業の売上高は47,030百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は363百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
<ライフクリエイト事業>不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。 以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は10,972百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益は415百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析総資産は、171,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,929百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,679百万円、商品及び製品の増加1,749百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,702百万円、流動資産その他の増加2,095百万円(前渡金等)、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)建設等による建物及び構築物の増加1,307百万円及び有形固定資産その他の増加2,007百万円(建設仮勘定等)であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少2,392百万円であります。負債は、52,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,744百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加9,019百万円、支払手形及び買掛金の増加1,026百万円であり、主な減少要因は未払法人税等の減少1,739百万円であります。純資産は、118,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,185百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,871百万円、為替換算調整勘定の増加2,360百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,418百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,898百万円であります。