【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」へ移行され、行動制限の大幅な緩和とウィズコロナの下で社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は底堅い動きとなっており、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移しております。また、鋼材等の原材料価格は高止まりしておりますが、堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要は持ち直しており、先行きについても持ち直し傾向が続くことが期待されております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社のNo.1を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。前年から原材料価格の高止まりが続いており、価格競争は激しさを増しておりますが、全事業セグメントにおいて、仕入れコストの相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持し、収益力の向上に取り組んで参りました。また、労務環境の改善に伴う人件費の上昇など経費が増加しておりますが、建設需要が持ち直しつつあるなかで積極的な受注活動に取り組んできたことにより、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、164億35百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益7億34百万円(前年同四半期比16.6%増)、経常利益8億3百万円(前年同四半期比12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億66百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は79億59百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は5億91百万円(前年同四半期比47.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、全国的に建設需要が回復傾向であったこと及び仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は62億23百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は3億42百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回る売上高となりました。利益面におきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充等による人件費の増加により、利益を押し下げる要因となりました。その結果、前年同四半期比において増収減益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は23億34百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は98百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、主にALC金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やALC建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は201億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億24百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が7億66百万円、受取手形及び売掛金が6億53百万円、顧客関連資産が26百万円減少し、土地が3億25百万円、有形固定資産のその他が1億44百万円、投資その他の資産のその他が37百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は110億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億3百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億81百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が57百万円、流動負債のその他が1億28百万円、役員退職慰労引当金が2億42百万円減少し、長期借入金が1億39百万円、固定負債のその他が1億98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億78百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3億35百万円、非支配株主持分が24百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、7億66百万円減少し、47億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億26百万円(前年同四半期は1億99百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億3百万円、減価償却費44百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債権の減少6億47百万円、その他による増加35百万円の一方で、賞与引当金の減少57百万円、役員退職慰労引当金の減少2億42百万円、棚卸資産の増加18百万円、仕入債務の減少11億54百万円、法人税等の支払額3億12百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億39百万円(前年同四半期は20百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億90百万円、保険積立金の解約による収入18百万円の一方で、定期預金の預入による支出3億90百万円、有形固定資産の取得による支出5億19百万円、貸付けによる支出10百万円、保険積立金の積立による支出30百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、0百万円(前年同四半期は4億3百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億円の一方で、長期借入金の返済による支出2億30百万円、配当金の支払額1億30百万円、非支配株主への配当金の支払額36百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年12月期通期の業績予想につきましては、2023年2月14日に公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2023年7月27日公表の「第2四半期(累計)及び通期の業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
[ご参考 2023年度(2023年12月期連結業績見通し)]
売上高
336億円
営業利益
14億10百万円
経常利益
15億30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億90百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年度(2023年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。