【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレと金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設及び首都圏のマンション総販売戸数においては底堅い動きとなっております。また、堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要の持ち直しが期待されておりますが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社のNo.1を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。前年から原材料価格の高止まりが続いておりますが、国内の穏やかな景気回復により、一部地域においては建設需要が堅調に推移いたしました。また、全事業セグメントにおいて、仕入れコストの相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を設定し、建設需要の取り込みを図ったことにより、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、85億72百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益4億81百万円(前年同四半期比32.7%増)、経常利益5億17百万円(前年同四半期比29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は42億59百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は3億55百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前年より続いております原材料価格の高止まりに対する、仕入価格相場に対応した価格改定が進んだことや全国的に建設需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は31億79百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は2億20百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年同四半期比において増収増益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は11億80百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、主にALC金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やALC建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は207億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億20百万円減少いたしました。これは主に、商品が1億25百万円、有形固定資産のその他が1億2百万円増加し、現金及び預金が1億68百万円、受取手形及び売掛金が3億82百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は118億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億93百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3億55百万円、長期借入金が2億42百万円、固定負債のその他が1億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億16百万円、未払法人税等が1億96百万円、役員退職慰労引当金が2億43百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は89億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億72百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1億71百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年12月期通期の業績予想につきましては、2023年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は減少することが予測されますが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2023年度(2023年12月期連結業績見通し)]
第2四半期(累計)
通 期
売上高
157億円
324億円
営業利益
6億70百万円
13億20百万円
経常利益
7億30百万円
14億60百万円
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
4億30百万円
8億70百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年度(2023年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。