【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がピークアウトしたことにより、景気に持ち直しの兆しが見られましたが、感染症は拡大と収束を繰り返しており、依然予断を許さない状況となっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる資源価格の高騰により、国内景気は引き続き不安定な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅さが増しており、民間投資においては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られておりますが、住宅建設については、底堅い動きとなっております。また、依然として鋼材等の原材料価格の上昇基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。国内景気において不安定な状況が続き、建設需要は盛り上がりに欠けているなか、鋼材等の原材料価格の高騰に伴う仕入価格相場に対応した適正な維持を徹底したこと等により、当社グループの業績は、前年同四半期比において、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、233億72百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益10億5百万円(前年同四半期比97.9%増)、経常利益11億26百万円(前年同四半期比72.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億39百万円(前年同四半期比92.9%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高が13億24百万円減少、売上原価が13億9百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は109億40百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は6億84百万円(前年同四半期比126.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、鋼材等の原材料価格の上昇が続いておりますが、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が2億76百万円減少、売上原価が2億65百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は89億18百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は5億32百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、「収益認識会計基準」の適用による影響で前年同四半期比において減収となりましたが、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、リフォーム需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比において減収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が9億39百万円減少、売上原価が9億35百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は35億55百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は1億72百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向となったことにより前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が1億8百万円減少、売上原価が1億8百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は190億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億83百万円、電子記録債権が88百万円、商品が3億1百万円、有形固定資産のその他が77百万円増加し、現金及び預金が7億99百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は104億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億8百万円、未払法人税等が1億25百万円、長期借入金が2億66百万円減少し、電子記録債務が1億63百万円、賞与引当金が43百万円、流動負債のその他が21百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億79百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が5億23百万円、非支配株主持分が56百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年2月14日に公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2022年7月28日公表の「第2四半期(累計)業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスクなど、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2022年度(2022年12月期連結業績見通し)]
売上高
310億89百万円
営業利益
11億20百万円
経常利益
12億70百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
7億5百万円
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年度(2022年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。