【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和と政府の経済対策効果を受け、経済活動は正常化が進み景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇と為替相場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
米国の経済は、個人消費の増加の動きが見られますが、高水準が続くインフレと、その対策として行われている急激な利上げの中で起きた金融不安により消費意欲への懸念が生じております。一方、中国の経済は防疫措置の緩和に伴い飲食・旅行などのサービス業で個人消費が回復傾向にありますが、実店舗での販売は回復が遅れている状況です。
このような状況の中、当社グループは、「進化 - パーパス経営・サステイナブル経営のスタート -」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円(2025年12月期)の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は214億24百万円(前年同期比12.2%増加)、営業利益は14億22百万円(前年同期比56.6%増加)、経常利益は14億93百万円(前年同期比43.5%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1百万円(前年同期比39.5%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 紙加工品事業
当第1四半期連結売上高の70.3%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比29.2%)は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、同上売上高は62億56百万円(前年同期比16.4%増加)となりました。
紙器(同上構成比24.4%)は、食品を中心とした土産物市場への拡販に加えてコロナ禍からの需要の回復も追い風となりました。EC市場向けの販売やテイクアウトなどの食品用パッケージも好調に推移し、同上売上高は52億28百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。
段ボール(同上構成比14.3%)は、EC市場向けパッケージやメーカー向けの販売が引き続き堅調に推移し、同上売上高は30億59百万円(前年同期比3.7%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.4%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は5億27百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は150億72百万円(前年同期比12.1%増加)となり、営業利益は12億65百万円(前年同期比44.4%増加)となりました。
② 化成品事業
当第1四半期連結売上高の15.7%を占めるこの部門では、紙おむつ用製品と食品向け軟包装の販売が好調に推移したことに加えて、アパレル等通販や専門店向けの販売も堅調に推移した結果、同部門の売上高は33億57百万円(前年同期比24.8%増加)となり、営業利益は1億48百万円(前年同期比77.5%増加)となりました。
③ その他
当第1四半期連結売上高の14.0%を占めるこの部門では、コロナワクチン関連の販売が減少したものの、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は29億94百万円(前年同期比1.2%増加)となり、営業利益は2億26百万円(前年同期比14.8%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億67百万円減少し、916億98百万円となりました。これは主に「現金及び預金」6億83百万円・「土地」17億40百万円の増加、「受取手形及び売掛金」53億76百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億22百万円減少し、257億71百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」23億59百万円・「未払法人税等」6億89百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加し、659億26百万円となりました。これは主に「利益剰余金」3億35百万円・「その他有価証券評価差額金」1億53百万円の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。