【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7月に入りオミクロン株の感染急拡大により新規感染者数が急増しましたが、政府による行動制限はなく百貨店や量販店での購買意欲や来客数にはさほど影響せず、レジャー並びに旅行関連の人出などにも変化がありませんでした。また、半導体等の供給不足による自動車や家電への影響は穏やかに回復していますが、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や日米の金融政策の相違に起因する急速な円安進行などが引き金となり国内物価が上昇するなど、依然として不透明な状況が続いております。
米国の経済は、個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いていますが、FRBは利上げペースを一段と加速し今後は景気減速への警戒が必要となります。一方、中国の経済も、好調なスタートを切りましたが、ゼロコロナ政策による上海市のロックダウンで経済活動が停滞し、解除後は持ち直しつつありますが限定的であります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は604億81百万円(前年同期比10.6%増加)、営業利益は32億73百万円(前年同期比59.9%増加)、経常利益は35億92百万円(前年同期比60.0%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億50百万円(前年同期比48.8%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第3四半期連結売上高の70.5%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比28.4%)は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、海外はザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、また、円安進行を受けて特百嘉包装品貿易(上海)有限公司も増収した結果、同上売上高は171億94百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。
紙器(同上構成比24.8%)は、宅配・テイクアウト用食品パッケージやEC市場向けの販売が好調に推移し、また、土産物などの需要も回復し、同上売上高は149億67百万円(前年同期比12.7%増加)となりました。
段ボール(同上構成比14.7%)は、EC市場向けパッケージでCC-PACK(省資源対応)の販売が引き続き堅調に推移しました。また、メーカー向けの販売も堅調に推移し、同上売上高は89億7百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.6%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は15億75百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。
以上により、この部門の売上高は426億43百万円(前年同期比12.6%増加)となり、営業利益は30億63百万円(前年同期比44.9%増加)となりました。
② 化成品事業
当第3四半期連結売上高の13.4%を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が引き続き減少している一方、個人消費の回復に伴い手提げ袋の販売が回復し、また食品用軟包装の販売が好調に推移した結果、同部門の売上高は81億17百万円(前年同期比2.0%増加)となり、営業利益は3億16百万円(前年同期比37.9%増加)となりました。
③ その他
当第3四半期連結売上高の16.1%を占めるこの部門では、主に百貨店や量販店向け用度品等の販売が持ち直しつつあり、また専門店向けの縫製品バッグの販売が堅調に推移しました。同様に、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は97億19百万円(前年同期比9.6%増加)となり、営業利益は6億27百万円(前年同期比25.5%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、870億82百万円となりました。これは主に「現金及び預金」21億34百万円・「商品及び製品」15億70百万円の増加、「受取手形及び売掛金」45億7百万円の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円減少し、234億26百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」10億81百万円・「未払法人税等」4億76百万円の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、636億55百万円となりました。これは主に「利益剰余金」12億5百万円・「為替換算調整勘定」3億85百万円の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億83百万円であります。