【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことで行動制限も緩和され、人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うレジャーやインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢は長期化しており、燃料価格の高騰や原材料価格の上昇に伴う消費者心理の冷え込み懸念や、人件費の上昇、物流の2024年問題など多くの経営課題を抱える厳しい環境が継続しております。
そのような中、政府の推進する「Society 5.0」で実現する社会は、現在普及が進んでいる「5G」の性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム「6G」や急速に多方面で取り入れられている生成型AIの普及と利活用によりすべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難といった社会的課題の解決が期待されています。そのために、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組などが行われています。
こうした状況の中で当社グループは、2021年度に「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度においてその最終年度を迎えます。その1年目及び2年目には人財の採用とその育成といった人的資本への取り組みの強化、新たな製品、サービスをリリースするための研究開発、自動運転実用化に向けた研究と体制づくりなど、当連結会計年度における経営計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、積極的な投資を行ってまいりました。また、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、アフターコロナとして来場者数増が見込まれるリアルの展示会への出展を強化した営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS(Mobile Mapping System)機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するとともに売上計上が年度末に集中する傾向にあるため当第1四半期では、収益計上には至っておりませんが、多方面より受注獲得は進んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。
(単位:千円)
公共セグメント
モビリティセグメント
合計
計測機器販売及び関連サービス
-
19,559
19,559
各種請負業務及び関連サービス
31,183
346,158
377,341
合計
31,183
365,717
396,900
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。また、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、昨年度末に新たにリリースした「WingneoINFINITY 2024」及び「WingEarth Version2.3.0」の販売が好調に推移したことに加え、追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、増加しました。
B)MMS計測機器及び関連商材の販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となりました。その結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前年同期と比較し、同水準となりました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度において、各方面より案件の引き合い及び受注は進んでおりますが、当第1四半期連結会計期間において収益計上できる案件が少なくなったことから、前年同期と比較し、売上高は減少しました。
D)株式会社三和を中心とする公共測量請負事業について、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高を計上しています。一方で、官公庁における競争入札は、競争が激しい受注環境を受け、新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。 また、年度末に向けた案件の受注も順調に推移しております。
E)様々な分野における専門業務に特化した車両を自動化する「働く車両」構築や、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。当第1四半期連結会計年度の受注案件は前年度を上回り、売上高は、前年同期と比較し増加しました。また、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年2月に設立いたしました。国土交通省による地域公共交通確保維持改善事業の公募へのアプローチを各自治体、交通事業者、建設コンサルタントとともに積極的に行い、自動運転の様々なニーズに対応するサービスを展開してまいります。
F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用のほか、2023年4月12日に公表の通り、従業員の労務環境の整備のための賃金アップや人財戦略に向けた投資を行っております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。その結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位:千円)
2023年3月期
第1四半期
2024年3月期
第1四半期
対前期
増減額
対前期
増減率
売上高
864,348
881,877
17,528
2.0%
営業利益
49,418
13,578
△35,840
△72.5%
経常利益
50,090
13,692
△36,397
△72.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
30,939
6,634
△24,304
△78.6%
セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位:千円)
2023年3月期
第1四半期
2024年3月期
第1四半期
対前期増減額
対前期増減率
公共
売上高
713,041
755,891
42,849
6.0%
セグメント利益
159,987
158,917
△1,069
△0.7%
営業利益率
22.4%
21.0%
モビリティ
売上高
148,516
123,195
△25,321
△17.0%
セグメント損失(△)
△58,366
△87,953
△29,587
-
営業利益率
△39.3%
△71.4%
その他
売上高
2,791
2,791
0
0.0%
セグメント利益
1,375
1,347
△27
△2.0%
営業利益率
49.3%
48.3%
b.報告セグメント別の概要
①公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第1四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催しました。その結果、前年同期と比較し、同水準の売上高となりました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、昨年度末に新たにリリースした「WingEarth Version2.3.0」が好調に推移したことにより、前年同期と比較し売上高は増加しました。
これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、昨年度にリリースした次世代TSコントローラー「LasPort」に加え、様々な業務に特化した新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継続により、収益の改善を目指してまいります。
また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの3Rサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタル需要の高まりに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も向上しており、前年同期と比較し、売上高は増加しました。
MMS計測機器及び関連商材の販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うとともに、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約や、公共分野でのMMS計測受託業務を行っております。新たなMMS販売の受注も獲得しておりますが、納品までに時間を要するため、これらの案件は当連結会計年度中の収益計上を予定しております。その結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前連結会計年度と同水準となりました。
株式会社三和について、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高を計上しています。一方で、官公庁における競争入札は、競争が激しい受注環境を受け、新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、案件の受注も順調に推移しておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、これらの案件は当連結会計年度末を中心に収益計上を予定しております。
一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った研究開発職をはじめとする人財投資計画を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して増加しました。
②モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高く、自動車業界における各社の投資意欲もEVへの投資とともに継続し、新たな商談が発生している状況です。一方で、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響を及ぼす可能性もございます。
三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。これらの結果、高精度三次元地図データベース整備は前連結会計年度と比較し、売上高は減少しました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めておりますが、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第2四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2023年6月に発表しました通り、前連結会計年度より引き続き、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始し、開発を進めております。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。このように、補助金・助成金等も積極的に活用した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、同水準となりました。
その他の分野では、前連結会計年度から取り扱いを始めた自動運転支援用のカメラ販売など、新商材の販売も引き続き好調であり、収益を計上いたしました。また、2023年2月に三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を設立し、パートナー企業の知見やノウハウを有効活用しながら、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。なお、「A-Drive株式会社」の収益に関しては、上記に記載の通り、当面は投資フェーズとして事業展開を進めております。
③その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、7,442百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が778百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて478百万円減少し、1,478百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が504百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、5,963百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が74百万円減少したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2023年5月10日に開示した「中期経営計画の修正に関するお知らせ」から重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第1四半期連結会計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなっておりますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。前連結会計年度の有価証券報告書にも記載の通り、引き続き会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、テレワークを含めた柔軟な働き方は継続しております。ただし、変異株等の感染再拡大に伴い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験などの制約を受ける場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、人的資本経営として取り組みを開示している通り、当社グループの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するために、持続的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そのためには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用した社員はコストではなく、大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えるとともに給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。多様性に対する考え方は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指しています。
③サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、従来の取り組みに加え、拠点やデータセンターの強化、社員への情報セキュリティ教育やリスク対策委員会による検証を実施するなど、継続的に本リスクへの対応を行っております。
④世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑤個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、2022年2月にリリースをした「自動運転システム提供者専用保険」に加え、「A-Drive株式会社」を共同設立した三菱商事株式会社等の共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。
⑥労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認をするとともに、社員に対し適切な情報開示を継続的に行っております。
⑦グローバルサプライチェーンに関するリスクへの対応として、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,505百万円となっております。
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