【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の変動などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数ともに大きく上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、「5類」への移行も検討されるなど、やや感染症対策に落ち着きが見え始めた中ではあるものの、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に不透明さが増しております。一方で、政府の推進する「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「5G」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。
こうした状況の中で当社グループは、2021年度から「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画がスタートし、その1年目となる前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。2年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年3月期において営業利益7億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。そのような中で、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年2月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS(Mobile Mapping System)機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで当初想定していた時期に納品できない案件も発生しております。その結果、一部案件を当第3四半期連結累計期間に収益計上したものの、大半の収益計上が第4四半期以降に集中する見込です。
なお、当第3四半期連結会計期間末の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。
(単位:千円)
公共セグメント
モビリティセグメント
合計
計測機器販売及び関連サービス
213,066
-
213,066
各種請負業務及び関連サービス
139,041
446,394
585,434
合計
352,107
446,394
798,501
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。一方で、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移し、前年同期から売上高は減少しました。第2四半期連結会計期間以降様々な販売施策を投入することでようやく回復傾向に至りましたが、計画達成には至りませんでした。今後も新たなオプション製品、サービスをリリースすることで期首計画達成を目指します。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し、同水準となりました。
B)MMS計測機器販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上のほかに、道路の状態調査する目的の新型MMSを当第3四半期連結累計期間に一部納品しました。引き続き受注済みの物件の製造を進めるとともに、新規導入及び既存顧客のリプレースに向けた販売活動を行っております。以上の結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年3月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前年同期と比較し、売上高は減少しました。
D)前年10月に株式会社三和をM&Aによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、計測請負業務の原価低減に努めております。
E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。一方で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年3月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことに加え、当連結会計年度に受注した案件の多くは第4四半期を中心に収益計上を予定していることから、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ減少しました。
F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、前連結会計年度以上の採用を計画しております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において、計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。一方で、経費の支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから、前年同期と比較し販売費及び一般管理費は減少しました。
以上の結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位:千円)
2022年3月期
第3四半期
2023年3月期
第3四半期
対前期増減額
対前期増減率
売上高
2,867,931
2,746,773
△121,157
△4.2%
営業利益
104,312
59,629
△44,683
△42.8%
経常利益
102,301
59,064
△43,236
△42.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
79,609
25,270
△54,339
△68.3%
セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位:千円)
2022年3月期
第3四半期
2023年3月期
第3四半期
対前期増減額
対前期増減率
公共
セグメント
売上高
2,106,213
2,128,534
22,320
1.1%
セグメント利益
297,178
264,733
△32,445
△10.9%
営業利益率
14.1%
12.4%
モビリティ
セグメント
売上高
753,722
609,866
△143,856
△19.1%
セグメント損失(△)
△33,665
△49,147
△15,481
-
営業利益率
△4.5%
△8.1%
その他
売上高
7,995
8,373
378
4.7%
セグメント利益
3,846
4,023
176
4.6%
営業利益率
48.1%
48.0%
b.報告セグメント別の概要
①公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第3四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーをパートナー企業とともに積極的に開催しました。一方で、新規ならびに追加のライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した三次元計測機器とのセット販売活動により、一定の効果がありました。また、2022年6月にはサポートサービスの一環として「WingEarth-Light」をリリース、2022年9月には「WingEarth」の新バージョンをリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポートサービスによる売上は前年同期を上回る一方、ライセンス販売は前年同期と同水準の売上高となりました。
これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、現地調査支援システム「E-collector」、次世代TSコントローラー「LasPort」などの新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継続により、収益の改善を目指してまいります。また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの3Rサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタルの需要が高まっていることに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も高まっており、前年同期から売上は増加しました。
MMS計測機器販売においては、当第3四半期連結累計期間にて、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うことで第4四半期以降の収益計上の案件獲得の活動を行いました。加えて、既存顧客への保守契約内容の見直しを提案することで受注金額の増加を図りました。また、世界規模の半導体不足により、当初予定していたMMS計測機器の納品が延期になるといった影響を受けておりますが、昨年度末に受注をした一部新型MMSの納品を当第3四半期連結累計期間に完了しました。一方、前連結会計年度においては、「収益認識に関する会計基準」を適用した初年度であったことから、一昨年度時点で収益を一括計上していた契約があり、当連結会計年度と比較し、収益認識できる金額が減少しておりました。これらの結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。
2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、前述の通り新たな顧客開拓含め積極的な営業活動を行っておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期間を有するとともに、業種特有の要因により、収益計上が年度末となる案件が多い状況です。当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較し増加したとともに、12月末現在において、前年度の売上高を上回る受注を獲得しております。
一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較し、わずかに増加する結果となりました。
②モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期が遅延しております。そのような中においても、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高い一方、自動車業界においては投資対象の中心がEVへシフトしている中、継続的に新たな商談発掘に努めている状況です。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めております。自動走行の実用化に向けた実証実験は、実施が完了した案件は第3四半期累計期間に収益計上をしておりますが、第4四半期に完了となる案件も多くあることから、無事故で実証実験を年度末までに完了できるよう、作業を進めております。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2022年6月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始しました。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。
その他の分野では、すでに公表しております通り、全国各地域における実証実験への参加や、自動運転支援用のカメラ販売など、新たな自治体との関係性の構築や、新商材の販売を経て、収益獲得への取り組みも加速させております。
前年同期においては、各方面で新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年3月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。これらの結果、前年同期と比較し、売上高は減少、損失は増加しましたが、上記の環境からも受注状況は前連結会計年度を上回る状況で進捗し、これらは第4四半期に納品が集中する予定です。
③その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が478百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、1,430百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が166百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、5,711百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が45百万円減少したこと等によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年5月14日に公表の「中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期) Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第3四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスを活用しております。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第3四半期累計期間においては、情報漏洩のリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共セグメント分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑥「個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、2022年2月にリリースした「自動運転システム提供者専用保険」など、共同パートナー企業とともに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っております。
⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間までに衛生委員会の立ち上げ、同一労働同一賃金への対応を行うとともに、当連結会計年度には、男性が取得可能な「出生時育児休業(産後パパ育休)」制度への対応など、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行い、社内規程の改訂を行っております。
⑧個人情報・顧客情報管理に関するリスクについては、取得済みのプライバシーマークに関して、改正個人情報保護法に対応した形で、運用を見直し、より事故の発生をさせないものとして更新することができました。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は146百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,718百万円となっております。
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