【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて448億6千4百万円増加し、1兆668億9千6百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて187億1千7百万円増加し、6,208億9千2百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて261億4千7百万円増加し、4,460億4百万円となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.42円から1,849.68円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.7%から39.3%となりました。
(2) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行により、物価上昇圧力が高まり、社会全般に大きな影響を及ぼしました。一方で、世界的なサプライチェーン停滞が解消傾向となり、輸出向けの生産が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染防止による行動制限が緩和されたことで、経済活動は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやインフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界経済の減速懸念が強まっており、景気の下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「地球環境」と「ウェルネス(健やかな暮らし)」という2つの成長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell(テラウェル)30」を定めるとともに、2024年度までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」を策定しました。この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組みました。当第2四半期連結累計期間においては、エネルギーや各種原材料をはじめとしたコスト上昇が継続する中、事業全般において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減とともに、徹底した価格是正に努めました。その結果、販売価格が上昇したことなどを背景に、すべての事業セグメントで増収となりました。しかしながら、「エネルギーソリューション」の電力分野において、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格に加え、海上輸送をはじめとした、その調達に係るコストが急激に上昇しました。その結果、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)制度により発電した電力の販売価格が固定化されている事業構造であるため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することができず、その影響を大きく受けました。電力分野を除く事業業績といたしましては、「ヘルス&セーフティー」と「アグリ&フーズ」がコロナ禍を経て変化したマーケットに対し、それぞれの成長戦略を着実に実行したことで前年同期を上回る結果となり、全社業績を下支えしました。一方、「デジタル&インダストリー」の産業ガス分野において電力料金の上昇に伴う価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残ったほか、「その他」セグメントにおいて、㈱日本海水の製塩分野で石炭価格の上昇による影響、また、海外エンジニアリング分野でガス関連機器に関わる資材調達の遅れによる影響がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は4,636億6千6百万円(前年同期比110.5%)、営業利益は259億2千5百万円(同81.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億3千6百万円(同79.3%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りであります。当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の2つの成長軸を設定するとともに、2022年4月、この2つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を4つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8区分から「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分に見直しました。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
<デジタル&インダストリー>当セグメントの売上収益は1,584億6千1百万円(前年同期比115.7%)、営業利益は123億3千8百万円(同93.7%)となりました。事業全体では、エレクトロニクス事業と機能材料事業において、半導体産業へのガス供給や関連製品の販売が好調だったことに加え、インドにおける産業ガス供給事業が順調に推移しましたが、電力料金の上昇による影響が残ったほか、2021年7月にインド子会社の合弁事業を解消したことによる連結除外の影響がありました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が高稼働を継続するとともに、特殊ケミカル材料やその供給機器の販売が順調に推移しました。併せて、顧客の設備増強に伴う周辺需要の獲得に注力し、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器の販売も好調に推移しました。情報電子材料分野では、半導体材料や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移しました。機能材料事業は、原材料価格の上昇に伴う価格是正が進展したことに加え、食品向け日持ち向上剤や透析液の原料である酢酸ナトリウム、半導体製造装置向けのOリング(シール材)、電磁鋼板用マグネシア、産業用ロボット向け高機能回路製品などの販売が増加したことにより、事業全体として順調に推移しました。インダストリアルガス事業は、電子部品、化学、機械、造船など、自動車関連を除く幅広い製造業において堅調な生産活動が続いたことで、ガスの販売数量は総じて前年同期並みとなり、堅調に推移しました。また、各種ガスの製造コストの過半を占める電力料金の上昇が続いたため、これを転嫁するための価格是正を実施したことにより売上収益が増加しました。しかしながら、利益面では、価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残りました。海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、ローリー・シリンダーによるガス供給においても自動車向けなどの需要が高水準で継続したことから、順調に推移しました。ベトナムにおいても、鉄鋼向けを中心とした旺盛なガス需要に対応し、堅調に推移しました。なお、2021年7月にインド子会社の合弁事業を解消したため、当第2四半期連結累計期間においては、同社の連結除外による影響がありました。
<エネルギーソリューション>当セグメントの売上収益は542億7千8百万円(前年同期比110.6%)、営業利益は8億3千4百万円(同18.3%)となりました。事業全体では、電力事業において、PKS(パーム椰子殻)や石炭の海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、石炭発電部分の燃料調整費の期ずれ影響や設備トラブルによる操業変動が重なり、非常に厳しい状況となりました。なお、電力事業を除いた当セグメントの売上収益は、391億5千7百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は19億5百万円(同80.6%)となりました。原料ガスの不足等による影響からドライアイスの販売が低調に推移しましたが、LPガスを主力とするエネルギー分野は総じて堅調に推移しました。
エネルギー事業は、LPガス供給を主とするエネルギー分野が、巣ごもり需要の減少により家庭用の販売数量が減少したものの、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となりました。利益面では、本年4月に実施した北海道における家庭用エネルギー供給事業の再編により、LPWA(低消費電力広域無線通信)の導入などによる配送効率化を進め、堅調に推移しました。電力分野は、発電燃料であるPKSや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続く中、木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がFIT制度により固定化されているため、その影響を大きく受けました。また、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、石炭価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ差損が発生したことに加え、福島県いわき市の木質バイオマス発電所においても、設備トラブルによる影響と荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストが発生し、非常に厳しい状況となりました。資源循環事業は、炭酸ガス供給が原料ガスの不足等による影響を受け、夏場の需要期にドライアイスの販売が大きく減少し、厳しい状況となりました。一方、半導体・非鉄業界向けの水素ガスのオンサイト供給は順調に推移しました。また、小型CO2回収装置「ReCO2
STATION」やLNG代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めました。
<ヘルス&セーフティー>当セグメントの売上収益は1,096億3千7百万円(前年同期比106.0%)、営業利益は58億4千5百万円(同112.5%)となりました。事業全体では、「ウィズコロナ」への政策移行を踏まえ、医療提供体制の安定化に寄与する製品やサービスの提案に注力した結果、自宅療養者に対する在宅医療の提供、病院設備のリニューアル工事、SPD(病院物品物流管理)による病院経営の効率化といった需要を着実に取り込み、すべての事業で増収となりました。利益面においてもコンシューマーヘルス事業を除き、増益となりました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、医療用酸素に加え、心臓カテーテル治療での需要を背景に亜酸化窒素の販売数量が増加しました。在宅医療事業は、医療用酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、事業推進体制の見直しなど収益力強化のための構造改革が着実に進展しました。医療機器分野は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。また、歯科分野は、本年4月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯治療のインレー(詰め物)として保険適用が開始されたことにより、順調に推移しました。防災事業は、病院設備工事分野において、院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加するとともに、コロナ禍で延期されていた設備等の保守点検業務が回復し、収益を下支えしました。消火設備分野においては、発電設備やデータセンター向けの需要が拡大し、順調に推移しました。サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品SPD等の新規案件を獲得したことで堅調に推移しました。また、受託滅菌サービスは、受託件数の増加と収益性の改善が進みました。コンシューマーヘルス事業は、注射針分野において、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したものの、前年同期にあったワクチン針需要の反動減による影響があったほか、エアゾール及び衛生材料分野において原材料コストの上昇による影響が一部に残りました。
<アグリ&フーズ>当セグメントの売上収益は754億4千7百万円(前年同期比107.5%)、営業利益は34億5千7百万円(同111.4%)となりました。事業全体では、各種原材料のコスト上昇による影響を受けましたが、生産・物流面の効率化や価格是正などの対応が概ね堅調に進展するとともに、「食」に対する顧客ニーズの変化を捉え、宅配向けなどの商品開発に加え、家庭用冷凍食品や冷凍野菜の拡販に注力した結果、業務用食品需要の回復や農産物直売所を運営する㈱プラスの新規連結効果も相俟って、売上・利益ともに順調に推移しました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野においてコンビニエンスストアやホテル向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路の開拓を通じた家庭用冷凍食品の販売が軌道に乗り、順調に推移しました。一方、スイーツ分野は、原材料価格の上昇による影響を受けたほか、青果小売分野は、野菜・果物ともに高値相場で推移した影響から販売が伸び悩みました。野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少と工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受けました。アグリ事業は、青果卸分野において前年度に北海道地区で不作であった馬鈴薯の販売数量が減少した影響を受けましたが、2021年11月より新規連結した㈱プラスが関西地区で行う農産物直売事業が順調に推移しました。
<その他の事業>当セグメントの売上収益は658億4千1百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は16億9百万円(同53.9%)となりました。
物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が増加したことで、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移しました。㈱日本海水は、業務用塩を中心に価格是正を実施しましたが、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やLNG、また、電力分野において、発電燃料であるPKSの海上輸送コストなどが高騰した影響を受け、利益面では前年同期を下回りました。北米産業ガス事業は、水素エネルギーや脱炭素関連の需要の高まりを受け、低温容器やガス供給設備の受注が堅調に推移したものの、部材の調達遅れによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。また、高出力UPS(無停電電源装置)事業は、東南アジアでは新型コロナの影響から回復基調となりましたが、欧州では顧客における投資計画の延期等による影響を受けました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ89億1千3百万円減少し、284億8千9百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ120億3百万円支出額が増加し、342億1千6百万円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円減少し、40億6千7百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ68億1千万円減少し、601億7百万円となりました。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億6百万円であります。
(5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
完成予定年月
エア・ウォーター㈱
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)
デジタル&インダストリー
アルゴン精製設備
1,350
2023年8月