【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の分析当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。「ソリューションビジネスの拡大・深化」においては、2023年６月、自社開発したSIDEROS会計テンプレートを活用したDynamics 365 Financeの導入実績を日本マイクロソフト株式会社に高く評価され、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において、「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。この賞は、マイクロソフト パートナーネットワークに参加する1万を超える日本のパートナー企業から、特に優れた実績を築き上げ、お客様からの厚い信頼を獲得した企業に授与されるものです。当社は、今後もこの受賞で評価された豊富な実績と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供してまいります。また、当社は、2023年９月に設立40周年を迎えました。５月に発表したパーパスを含む企業理念を軸に、当社の「企業価値」を生み出す資産である「５つのブランド価値」を紐解いた、設立40周年記念サイト「Brand History of 40th 1983‐2023 未来につながるご縁」を公開するとともに、今後、様々な媒体への広報を通じて当社のブランド価値の向上につなげてまいります。(www.jfe-systems.com/about/40th/index.html)当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュを中心に、各部門の事業が堅調に推移したことにより、連結売上高は前年同四半期比3,666百万円（13.5%）増の30,799百万円、営業利益は前年同四半期比1,266百万円（45.6％）増の4,046百万円、経常利益は前年同四半期比1,263百万円（45.0%）増の4,067百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比864百万円（46.9%）増の2,704百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,440百万円増の44,997百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等の要因で前連結会計年度末比2,478百万円増の35,624百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比37百万円減の9,373百万円となりました。一方負債合計は、未払法人税等、その他の増加等により前連結会計年度末比607百万円増の16,386百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,704百万円計上した一方、剰余金の配当を895百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比1,833百万円増の28,612百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,406百万円の収入と、前年同期比460百万円収入が増加しました。これは、売上債権の増減額が798百万円、仕入債務の増減額が378百万円それぞれ前年同期比減少している一方で、税金等調整前四半期純利益が1,263百万円、棚卸資産の増減額が212百万円それぞれ前年同期比増加したこと、等が主な要因です。 一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は619百万円の支出となり、前年同期比103百万円支出が減少しました。これは、無形固定資産、長期前払費用の取得による支出が合わせて前年同期比108百万円減少したこと、等が主な要因です。 これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,787百万円の収入となり、前年同期比563百万円収入が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,336百万円の支出となり、前年同期比298百万円支出が減少しました。これは、前年度より中間配当を実施している影響で配当金の支払額が前年同期比283百万円減少したこと、等が主な要因です。 この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は期首残高に比べ1,451百万円増加し19,444百万円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
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