【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行などの動きが見られるものの、ウクライナ情勢などに起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。 そうした中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022~2024年度の3か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めております。10月には、JFEスチール株式会社仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトにつきまして、当社がJFEスチール株式会社より受注・開発推進し、完工致しました。本案件は、JFEスチール株式会社の製造拠点としては初の完全オープン化達成となります。今後も、JFEスチール株式会社の各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を順次推進していくとともにオープン化のノウハウを蓄積してまいります。12月には、ソリューションビジネスの拡大の事案として、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J-CCOREs(R)(ジェー・シー・コアーズ)」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を2023年1月より提供開始することを発表致しました。本モジュールは、CO2排出量を部門間・製品別に配賦し、上流工程から下流工程まで積み上げることで、製品毎のCO2排出量を算出・見える化し、脱炭素に向けた排出削減目標の設定に活用できる特徴を持っております。当社は引き続き持続可能な社会への貢献の観点から、J-CCOREs(R)をはじめ自社開発製品・サービスの充実に努めてまいります。当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比4,002百万円(10.8%)増の41,161百万円、営業利益は前年同四半期比413百万円(9.9%)増の4,577百万円、経常利益は前年同四半期比417百万円(9.9%)増の4,617百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比281百万円(10.1%)増の3,059百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比516百万円増の39,859百万円となりました。このうち流動資産は、仕掛品やその他流動資産の増加等により前連結会計年度末比905百万円増の30,518百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比389百万円減の9,341百万円となりました。一方負債合計は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末比939百万円減の14,547百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,059百万円計上し、剰余金の配当を1,806百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比1,455百万円増の25,313百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画(2022~2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 従業員数当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (9) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 (10) 主要な設備① 主要な設備の状況当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
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