【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出などに緩やかながら持ち直しの動きがみられるものの、世界的なインフレ進行や物流の停滞など厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 59,890百万円(前年同四半期比 9.6％減少)となり、営業利益は 2,138百万円(同 45.5％減少)、経常利益は 2,606百万円(同 40.0％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,857百万円(同 31.1％減少)となった。 セグメントの業績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、収支面では、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前年同期の反動減に加え、資機材の調達遅延や価格上昇の影響などにより、完成工事高は 56,023百万円(前年同四半期比 9.0％減少)、セグメント利益は 1,154百万円(同 61.4％減少)となった。 (リース事業)工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,237百万円(同 5.7％増加)、セグメント利益は 240百万円(同 5.8％増加)となった。 (太陽光発電事業)販売電力量が増加したことなどにより、売上高は 1,773百万円(同 0.4％増加)、セグメント利益は 755百万円(同 4.1％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 805百万円(同 54.6％減少)、セグメント損失は 8百万円(前年同四半期はセグメント損失 17百万円)となった。
<資産>資産合計は、91,475百万円(前連結会計年度比 5,041百万円減少)となった。流動資産の減少(同 3,260百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 4,768百万円減少したことなどが主な要因である。固定資産の減少(同 1,781百万円減少)は、事業所の統廃合等に伴う事業用資産の除売却により建物・構築物が 305百万円、土地が 195百万円減少したことや、投資有価証券が 332百万円減少したことなどが主な要因である。<負債>負債合計は、37,381百万円(同 4,960百万円減少)となった。流動負債の減少(同 4,075百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,395百万円減少したことや、未払法人税等が 944百万円減少したこと、未払金が 845百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同 884百万円減少)は、長期借入金が 801百万円減少したことなどが主な要因である。<純資産>純資産合計は、54,093百万円(同 81百万円減少)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,857百万円計上したが、配当金の支払いにより 1,573百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 392百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.1％から 59.1％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 52百万円(設備工事業)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6百万円を含めている。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)③ 取引先の倒産等による債務不履行④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。