【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に改善の兆しが見られる中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、第1四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,912百万円(前年同四半期比5.7%増加)となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵やすり身、干瓢などの仕入価格が高止まりしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は245百万円(前年同四半期比684.5%増加)となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより738百万円(前年同四半期比479.9%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比651.8%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政策により需要が減少したことに加え、中国向けの輸出が停滞したことや、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が減少し、前年同四半期の実績を下回る結果となりました。
生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵やすり身、干瓢などの仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。
他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は20,904百万円(前年同四半期比7.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は687百万円(前年同四半期比86.0%増加)となりました。
②ヘルスフード
通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、行動制限の緩和に伴う在宅率低下により、テレビCMなどの広告宣伝効率が低下したこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,740百万円(前年同四半期比8.7%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は331百万円(前年同四半期比16.9%減少)にとどまりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し25,838百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し13,293百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加544百万円、その他に含まれる為替予約の増加302百万円、原材料及び貯蔵品の増加297百万円、現金及び預金の増加143百万円、受取手形及び売掛金の増加132百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し12,545百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において退職給付に係る資産や、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し11,333百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し9,929百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加728百万円、未払法人税等の増加121百万円、短期借入金の減少493百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し1,404百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加425百万円、リース債務の減少27百万円などであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し5,102百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し14,504百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加490百万円、為替換算調整勘定の増加234百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し56.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し1,894百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は492百万円(前年同四半期は28百万円の使用)となりました。これは、その他に含まれる為替予約の増加額302百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用207百万円、法人税等の支払額130百万円などの資金流出要因もありましたが、税金等調整前四半期純利益738百万円や、減価償却費524百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は158百万円(前年同四半期比47.5%減少)となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は263百万円(前年同四半期は239百万円の獲得)となりました。これは、配当金の支払額114百万円、短期・長期借入金の返済による支出68百万円(純額)、リース債務の返済による支出66百万円などが主な内容となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。