【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、AT(自動変速装置関連事業)セグメントを中心に受注が回復しつつあることに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰はあるものの売上収益の増加などにより、営業利益は増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益 734億円(前年同期比 13.8%増)、営業利益 24億円(前年同期比 133.5%増)、税引前四半期利益 36億円(前年同期比 38.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益 26億円(前年同期比 69.6%増)となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔MT(手動変速装置関連事業)〕 売上収益は 178億円(前年同期比 5.7%増)となりました。セグメント利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響による売上収益の増加はあるものの、受注の減少や原材料価格やエネルギー価格の高騰などもあり 15億円(前年同期比 19.6%減)となりました。
〔AT(自動変速装置関連事業)〕 売上収益は 470億円(前年同期比 16.0%増)となりました。受注が増加しつつあることに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。セグメント利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰はあるものの売上収益の増加などにより 6億円(前年同期は 9億円のセグメント損失)となりました。
〔TS(産業機械用駆動伝導装置事業)〕 売上収益は 39億円(前年同期比 19.9%増)となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 6億円(前年同期比 140.1%増)となりました。
〔その他〕 売上収益は 46億円(前年同期比 21.1%増)となりました。セグメント利益は、アセアン地域での2輪用クラッチの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 2億円(前年同期比 129.7%増)となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。〔日本〕 売上収益は 308億円(前年同期比 7.7%増)となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことなどによる売上収益の増加などにより 19億円(前年同期比 249.6%増)となりました。
〔米州〕 売上収益は 137億円(前年同期比 14.0%増)となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上収益の増加はあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより営業損失は 3億円(前年同期は 5億円の営業損失)となりました。
〔アジア・オセアニア〕 売上収益は 263億円(前年同期比 20.9%増)となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増加などにより 14億円(前年同期比 130.9%増)となりました。
〔その他〕 売上収益は 26億円(前年同期比 23.2%増)となりました。営業利益は、売上収益の増加があるものの原材料価格高騰の影響などにより 29百万円(前年同期比 85.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,387億円(前連結会計年度末は 3,319億円)となり、前期末比 68億円(2.1%)増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 30億円、営業債権及びその他の債権の増加 10億円、棚卸資産の増加 17億円、資本性金融商品に対する投資の増加 5億円であります。
負債合計は 932億円(前連結会計年度末は 920億円)となり、前期末比 12億円(1.3%)増加しました。主な内容は、社債及び借入金の増加 6億円、営業債務及びその他の債務の増加 6億円であります。
資本合計につきましては 2,455億円(前連結会計年度末は 2,399億円)となり、前期末比 56億円(2.3%)増加しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外活動営業体の換算差額が増加したことなどによるその他の資本の構成要素の増加 51億円、利益剰余金の増加 5億円(親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 26億円、剰余金の処分(配当金)による減少 21億円)であります。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期(95億円)から 8億円(8.9%)減少し、 86億円となりました。これは営業債権及びその他の債権の増減額が 61億円減少した一方、棚卸資産の増減額が 16億円増加したほか、法人所得税の支払額が 18億円減少、消費税の還付等によりその他が 12億円増加、税引前四半期利益が 10億円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(18億円)から 18億円(100.4%)増加し、 36億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が 9億円減少したほか、有形固定資産の取得による支出が 4億円増加、投資有価証券の取得による支出が 3億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期(61億円)から 30億円(48.7%)減少し、 31億円となりました。これは配当金の支払額が 2億円減少し、借入と返済の収支によって支出が 26億円減少したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 11億円(前年同期は 12億円増加)があり、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末(595億円)から 30億円(5.1%)増加し、626億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 15億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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