【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況2022年2月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第1四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの2セグメントとなっています。
当第3四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2%減少の355億95百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同18.8%減少の26億55百万円、経常利益は同20.6%減少の25億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4%減少の16億41百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画(2022年度~2025年度)では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト&サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
前年同期比
売上高
構成比
売上高
構成比
金額
増減率
国内IT
24,716
77.4%
27,004
75.9%
2,288
9.3%
海外IT
7,221
22.6%
8,591
24.1%
1,370
19.0%
合計
31,937
100.0%
35,595
100.0%
3,658
11.5%
ご参考
CRO
4,841
–
–
–
△4,841
–
CRO含む合計
36,779
–
35,595
–
△1,183
△3.2%
セグメント利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
前年同期比
セグメント利益
利益率
セグメント利益
利益率
金額
増減率
国内IT
2,066
8.4%
2,062
7.6%
△4
△0.2%
海外IT
392
5.4%
593
6.9%
201
51.2%
合計
2,459
7.7%
2,655
7.5%
196
8.0%
ご参考
CRO
812
16.8%
–
–
△812
–
CRO含む合計
3,272
8.9%
2,655
7.5%
△616
△18.8%
<国内IT>全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は270億4百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、セグメント利益は、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等により、20億62百万円(同0.2%減)となりました。
<海外IT>売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円(前年同期比19.0%増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から5億93百万円(同51.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少して450億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が13億33百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が8億51百万円増加、のれんが2億93百万円増加した一方、投資有価証券が52億16百万円減少したこと等によるものです。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億93百万円減少して150億68百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が8億72百万円増加した一方、未払法人税等が1億84百万円減少、関係会社事業損失引当金が3億83百万円減少、繰延税金負債が10億1百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億89百万円減少して300億9百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が6億38百万円増加、自己株式が自己株式の処分により1億44百万円減少、為替換算調整勘定が7億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億24百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億97百万円であります。なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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