【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間(実績)
当第１四半期連結累計期間(実績)
前年同期比
売
上
高
40,224百万円
42,994百万円
+6.9％
営 業 利 益
2,510百万円
3,250百万円
+29.5％
経 常 利 益
2,578百万円
3,427百万円
+32.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,426百万円
3,042百万円
△59.0％
（参考）評価 営業利益
4,972百万円
6,074百万円
+22.2％
〔前年同期比〕前年同期には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」の販売好調も加わり、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れていた都市部の会員制リゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、経常利益までは「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約80億円）があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権の販売好調により大きく進展しております。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、昨年に実施したホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、６月には、一部会員権の値上げを実施し、インフレリスクへ対応しております。一方で、前年同期には一般ホテル売却に伴う「特別利益」約80億円が計上されていたことなどにより、この結果として、売上高は42,994百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は3,250百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は3,427百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,042百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
前第１四半期連結累計期間(実績)
当第１四半期連結累計期間(実績)
前年同期比
売
上
高
9,112百万円
9,232百万円
+1.3％
セグメント利益
2,967百万円
2,399百万円
△19.2％
会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移しましたが、開業するまでの間は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップにより、増収減益となりました。６月からは一部会員権の値上げを行っており、コスト増に対応してまいります。
(ホテルレストラン等事業)
前第１四半期連結累計期間(実績)
当第１四半期連結累計期間(実績)
前年同期比
売
上
高
20,086百万円
22,224百万円
+10.6％
セグメント利益
400百万円
1,363百万円
+240.5％
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無くなるなどコスト減少に加え、昨年11月からの値上げの効果、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増を吸収し、増収増益となりました。
(メディカル事業)
前第１四半期連結累計期間(実績)
当第１四半期連結累計期間(実績)
前年同期比
売
上
高
10,846百万円
11,362百万円
+4.8％
セグメント利益
1,446百万円
1,523百万円
+5.3％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復などにより、増収増益となりました。
(その他）
前第１四半期連結累計期間(実績)
当第１四半期連結累計期間(実績)
前年同期比
売
上
高
180百万円
174百万円
△3.4％
セグメント利益
121百万円
101百万円
△16.1％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は443,118百万円（前連結会計年度比0.7％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、会員権販売における提携ローンの利用に伴い、営業貸付金が 2,759百万円 減少し、割賦売掛金が 6,677百万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は318,569百万円(前連結会計年度比0.8％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 10,976百万円 増加した一方で、長期借入金が 10,926百万円 減少したことなどによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は124,549百万円（前連結会計年度比0.5％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 351百万円 増加したことなどによるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.8％となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しわが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバース、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献することを基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
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