【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行したのに伴い消費者行動も変化し、インバウンド需要も回復が見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクを主因としたエネルギーコストや原材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により5月連休に家具販売店への来客数が増加したのに加え、当社5月よりの売価値上げ前の駆け込みもありましたが、その反動から前年同四半期累計期間と比して28,522千円減少しております。一方でマットレスにおけるラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画は対計画200%を超える状況であり、ligne roset(リーン・ロゼ)等の高価格帯商品は引き続き好調を維持しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあり、当社においてもホテル向けの足元受注は増加し回復の兆しを見せております。一方でホテル業界はコロナ禍で多くの従業員が離れたことによる人手不足という課題に直面している状況下、リニューアルや新規案件への投資は当第3四半期以降になる見込みであり、前年同四半期累計期間と比して33,909千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、前期末から引き続いて高価格帯商品の販売が増加しており、加えて主力商品であるRosetTogo(ロゼトーゴ)発売50周年を記念したキャンペーンが奏功し、前年同四半期累計期間と比して57,909千円の増加となっております。
「ハウスメーカー向け」は、引き続きショールームとの連携した来客誘致が進み、ショップ/ショールームへの売上貢献は高まっておりますが、ハウスメーカー自体による催事開催は未だ伸び悩んでおり、前年同四半期累計期間と比して13,731千円減少しております。
このような状況の中、当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこからバックキャストして、このたび2023年度~2025年度(2024年3月期~2026年3月期)までの3年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を、2023年5月11日に公表いたしました。企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。
また、2023年5月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
これらにより、中期経営計画の確実な実行を目指すとともに、譲渡制限付株式報酬制度導入により株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値を向上してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,378,347千円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益61,359千円(同28.0%減)、経常利益58,767千円(同29.6%減)、四半期純利益36,099千円(同32.3%減)となりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,804,156千円となり、前事業年度末に比べ234,950千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少267,211千円及び現金及び預金の減少101,758千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の建て直しに507,870千円を充当したことであります。一方で、受取手形の増加74,042千円等がありました。また、固定資産は6,197,307千円となり、前事業年度末に比べ590,057千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加540,941千円及び投資その他の資産におけるその他の増加83,518千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直しに係る507,870千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の要因は東京ショールーム(2023年12月移転オープン予定)に係る敷金であります。一方で、建物(純額)の減少38,750千円がありました。建物(純額)の減少は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は10,001,464千円となり、前事業年度末に比べ355,107千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は4,081,305千円となり、前事業年度末に比べ94,085千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少100,000千円、未払金の減少82,444千円、支払手形の減少36,306千円及び買掛金の減少26,808千円等によるものであります。一方で、賞与引当金の増加90,828千円、1年内返済予定の長期借入金の増加50,000千円がありました。また、固定負債は1,884,800千円となり、前事業年度末に比べ464,300千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加450,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は5,966,105千円となり、前事業年度末に比べ370,215千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,035,358千円となり、前事業年度末に比べ15,108千円減少いたしました。これは主に四半期純利益36,099千円を計上したものの、配当金の支払い61,519千円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,727千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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