【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度の第３四半期（2022年4月1日～12月31日）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、スマートフォンやパソコンなどの需要減少によってメモリを中心に半導体市況が悪化したことに加え、米国による対中半導体規制をめぐる影響などによって一部の顧客で減産や設備投資を縮小・延期する動きが見られた一方、台湾などにおける先端半導体向けの大型投資や、国内外でシリコンウェハーや車載・パワー半導体などの設備投資には引き続き活発な動きが見られました。また、一般産業分野におきましては、コロナ禍でここ数年低調に推移していた設備投資が回復しつつあり、電力・上下水など社会インフラ分野は引き続き堅調な推移が見られております。このような状況の下、当社グループは国内外において大型の半導体プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務やソリューションサービスなどのデジタル化推進、次世代の超純水システムや新たな分離精製技術などの研究開発体制の拡充、リスク管理体制の整備などガバナンスの強化に向けた取組みを進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高124,810百万円（前年同期比24.6％増）、売上高95,127百万円（同22.2％増）、営業利益9,940百万円（同61.8％増）、経常利益10,986百万円（同65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,552百万円（同42.6％増）となり、繰越受注残高は120,840百万円（同43.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］■受注高受注高は前年同期比28.1％増となる109,208百万円となりました。主力の電子産業分野において、国内や台湾で大型プロジェクトの受注に成功したことに加え、中国やマレーシアにおいても車載・パワー半導体などのレガシー半導体を中心に大型の投資が活発に推移したことなどから受注高が大きく伸長しております。また一般産業分野においても製薬や食品、電子産業の周辺分野などで大型投資の回復が見られ受注が増加いたしました。電力・上下水など社会インフラ分野においては、国内のソリューション案件などを中心に、ほぼ前年同期並の水準で推移しております。■売上高売上高は前年同期比25.8％増となる79,787百万円となりました。主力の電子産業分野において、受注した大型案件の工事が順調に推移したことに加え、円安の影響で海外売上高が増加したことや、メンテナンスや改造工事、設備保有・加工受託などのソリューション事業も好調に推移していることなどから売上高が増加いたしました。一方、一般産業分野においては、当期に受注した大型案件の工事進捗が本格化していないことや、材料の供給遅れによって中小型規模の装置の売上計上が第４四半期にずれ込んだことなどから、売上高は前年同期比で減少しております。また、電力・上下水など社会インフラ分野は国内のソリューション案件などを中心に堅調な推移が見られております。■営業利益 営業利益は前年同期比67.1％増となる8,290百万円となりました。電子産業分野の売上拡大による増収効果によって売上総利益が大きく増加し、人件費などを中心とした経費の伸長を上回ったことから、営業利益は前年同期比で増加しております。
［機能商品事業］■受注高・売上高受注高は前年同期比5.1％増となる15,601百万円、売上高は同6.4％増となる15,340百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業分野に向けた各種処理剤の販売が拡大しており、標準型機器・フィルタ分野では前年発売のピューリックμ（ミュー）など小型純水装置の販売が好調に推移いたしました。また、食品分野では各種の食品添加剤などの売上が増加するなど各分野とも好調な推移が見られております。■営業利益 営業利益は前年同期比39.9％増となる1,649百万円となりました。水処理薬品、標準型機器・フィルタ、食品の各分野で売上が拡大したことに加え、原材料価格などのコスト増加に対して各分野で値上げによる価格転嫁が進んだことなどから、前年同期比で営業利益が増加いたしました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,179百万円増加し、150,685百万円となりました。これは主に、現金及び預金10,079百万円の減少に対し、受取手形、売掛金及び契約資産14,686百万円の増加及び仕掛品12,116百万円の増加によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,539百万円増加し、68,041百万円となりました。これは主に、短期借入金12,624百万円の増加によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,639百万円増加し、82,644百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金5,205百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた 課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,883百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。