【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,457,822千円となり、前事業年度末に比べ327,197千円増加しました。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が226,599千円増加、売掛金が72,794千円増加した一方で、投資有価証券が30,779千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は549,726千円となり、前事業年度末に比べ224,513千円増加しました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が83,338千円増加した一方で、未払法人税等が
18,426千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は908,095千円となり、前事業年度末に比べ102,684千円増加しました。これは、主として新株の発行による資本金32,300千円、資本剰余金32,300千円の増加の他、当期純利益38,417千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
②経営成績の状況
(全般的概況)
当事業年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしました。 そのような環境の中、当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を上期に強く受けたものの、その影響は限定的であり、下期以降は徐々に安定的な回復を示しました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導入や、DX(デジタルトランスフォーメーション)等へ、世の中の関心が急速に集まった結果、当社が主戦場とするスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが急速に増大しつつあります。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,273,285千円(前年同期比0.8%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、タレントエージェンシーにおける売上高が微減となった一方、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行い、オープンイノベーションにおける売上高が大幅に増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は279,822千円(前年同期比20.1%増)となりました。これは、主としてオープンイノベーションの売上高増加に伴う外注費の増加であります。この結果、売上総利益は993,462千円(前年同期比3.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は917,169千円(前年同期比16.2%増)となりました。これは、主としてタレントエージェンシー部門の採用強化に伴う業容拡大により、人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、76,293千円(前年同期比68.3%減)となり、経常利益は79,435千円(前年同期比63.8%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、38,417千円(前年同期比75.3%減)となりました。これは主として投資有価証券評価損22,278千円を計上したことによるものです。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。上期は、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示し、2021年3月時点では流行前の水準に戻っております。
このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続的に取り組みました。上期受注高は求人案件数の減少の影響により大きく減少したものの、下期受注高は求人案件数の回復傾向及び上記取り組みのより一層の強化により、上期と比べ大きく増加(50.9%増)となりました。その結果、当事業年度における通期受注高においては、前年同期比で1.9%の増加となりました。ただし、受注から売上までのリードタイムが概ね2ヶ月程度存在することから、当事業年度における売上高は1,201,251千円(前年同期比2.9%減)となりました。
タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。
期間
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
人材紹介取引数(人)
432
404
人材紹介平均単価(千円)
2,575
2,762
(注)1.人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
3.成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。このような状況下において、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行った結果、当事業年度における売上高は72,033千円(前年同期比176.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,042,949千円(前期比226,599千円増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は28,482千円(前事業年度は209,827千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益57,156千円を計上した一方で、売上債権の増加額67,002千円に加え、法人税等の支払額83,077千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13,974千円(前事業年度は48,952千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,058千円、敷金及び保証金の差入による支出6,916千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は212,090千円(前事業年度は313,725千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる200,000千円の収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入64,278千円に加え、長期借入金の返済による支出49,998千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、特徴が異なるため、サービス別に記載をしております。
サービスの名称
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
前年同期比(%)
タレントエージェンシー(千円)
1,236,818
1,201,251
97.1
オープンイノベーション(千円)
26,071
72,033
276.3
合計(千円)
1,262,890
1,273,285
100.8
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
株式会社アンドパッド
129,702
10.3
-
-
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.株式会社アンドパッドは、2020年5月13日で株式会社オクトより社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は前事業年度と比べて10,395千円増加し、1,273,285千円(前事業年度比0.8%増)となりました。また、営業利益は前事業年度に比べ164,363千円減少し、76,293千円(前事業年度比68.3%減)となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に伴う人件費や営業管理システムの機能拡充に伴うシステム投資資金等があります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
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