【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,374,055千円となり、前事業年度末に比べ243,431千円増加しました。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が254,045千円増加した一方で、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が16,741千円、繰延税金資産が11,378千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は478,640千円となり、前事業年度末に比べ153,427千円増加しました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が66,664千円、長期借入金が116,670千円増加した一方で、未払法人税等が18,426千円、未払消費税等が21,257千円、賞与引当金が22,935千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は895,415千円となり、前事業年度末に比べ90,003千円増加しました。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金28,385千円、資本剰余金28,385千円の増加の他、四半期純利益33,516千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお厳しい状況にあります。個人消費や輸出に一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、成長産業支援事業として「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開しております。
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症により、クライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して、求人数の減少が確認されております。求人数は第１四半期を底に回復傾向にはあるものの、ゆるやかな回復であり、第２四半期累計期間においては総じて厳しい状況となりました。クライアントにおける求人総量が減少する中、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に取り組みました。その結果、取引数は求人数の減少を受け前年同期比で減少したものの、取引単価の上昇に寄与し、当第２四半期累計期間における売上高は586,508千円となりました。
・オープンイノベーション
当社が運営する「STARTUP DB」を活用したコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は見直しが行われております。しかしながら、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。かかる状況下において、大手企業向けに営業強化を行った結果、当第２四半期累計期間における売上高は18,342千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は604,851千円、営業利益は58,332千円、経常利益63,774千円、四半期純利益33,516千円となりました。
なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。また、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,070,396千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は18,384千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益53,274千円、賞与引当金の減少額△22,935千円、未払消費税等の減少額△21,257千円の他、法人税等の支払額44,667千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,981千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,981千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は237,643千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入56,498千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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