【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動は正常化に向かいつつも、急激な円安に伴う物価上昇や、海外経済の減速懸念、ウクライナ問題の長期化などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要の拡大により引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルでのサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は505億4百万円(前年同四半期比27.2%増)となり、営業利益は25億円(前年同四半期比106.6%増)、経常利益は25億29百万円(前年同四半期比72.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億6百万円(前年同四半期比73.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPoC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電子部品の需要が好調だったことに加え、円安の寄与などがあった結果、デバイス事業の売上高は、440億41百万円(前年同四半期比28.2%増)、営業利益は19億65百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、IT機器、組込機器及び計測機器の販売や、ITプラットフォーム基盤及びITシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種FA・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ITプラットフォーム基盤やIT機器の更新、業務効率化を目的としたシステム構築などの需要を取り込んだことや、組込領域においてお客様製品の次機種向け新規採用品の立ち上げがあったことなどにより、ソリューション事業の売上高は、64億63百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は5億34百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億28百万円増加し1,118億6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて52億43百万円増加し1,045億41百万円となりました。これは主に、電子記録債権が14億92百万円減少した一方で商品及び製品が40億15百万円、現金及び預金が16億20百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し72億65百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億2百万円増加し658億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億74百万円増加し405億49百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円減少した一方で支払手形及び買掛金が26億9百万円、短期借入金が14億88百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し252億99百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百万円減少した一方でその他のうち繰延税金負債が84百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億26百万円増加し459億57百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2%(前連結会計年度末は38.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売活動
当第1四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。
これは主に、ソリューション事業において、2022年9月に萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(%)
デバイス事業
570
+1.2
ソリューション事業
2,323
+56.8
計
2,894
+41.4
(注)金額は、販売価格によっております。