【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,243億５千万円（前年同期比8.0％増）となり、連結営業利益は130億８千１百万円（前年同期比188.8％増）、連結経常利益は125億８千６百万円（前年同期比209.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億４千７百万円（前年同期比273.3％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000系＆6000系写真撮影会」を開催したほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、高速乗合バス「海老名駅／綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに開始したほか、８月に４年ぶりとなる「横浜駅西口～東京サマーランド」線を運行し、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は208億７千９百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は22億２百万円（前年同期比914.4％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月27日に東京都品川区に開業いたしました。既存店舗では、川崎市麻生区の「そうてつローゼン柿生店」をはじめとする17店舗で改装を実施したほか、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始する等、収益力の向上に努めました。また、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売したほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始し、情報配信力の強化にも取り組みました。
その他流通業におきましては、６月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は477億７千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅59戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」Ｂゾーンの２月オープンに続き、４月に「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンをオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。このほか、11月に開業50周年を迎えるジョイナスでは、８月より50周年ロゴとメッセージポスターを館内に掲示して告知を開始するなど、集客と販売促進の強化を図りました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は236億２千５百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は64億４千２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なメニューや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は254億４千９百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益は35億６千４百万円（前年同期は営業損失36億７千７百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は119億３千５百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は７億５千２百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて114億６千万円増加し、6,584億１千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により30億９千５百万円増加し、5,042億５千７百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,641億１千６百万円となり、88億８千６百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により83億６千４百万円増加し、1,541億５千４百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、105億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億９千２百万円の収入（前年同期は128億９千４百万円の収入）となり、その他の流動資産等の増加による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べ５億９千７百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、285億１百万円の支出（前年同期は139億９千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ145億３百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億３千１百万円の収入（前年同期は152億６千６百万円の収入）となり、社債の発行による収入がなかったこと等により、前年同期に比べ99億３千５百万円収入が減少いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。