【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,150億９千８百万円（前年同期比10.3％増）となり、連結営業利益は45億２千９百万円（前年同期比350.0％増）、連結経常利益は40億６千９百万円（前年同期比959.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３千万円）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、瀬谷駅１・４番線へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。第２四半期における営業面では、２年ぶりとなる「夏のそうにゃんスタンプラリー2022」のほか、和田町駅が誕生から70周年を迎えたことを記念した「和田町駅開業70周年記念イベント」や鎌倉時代ゆかりの史跡を巡るイベント「いざ相鉄線！沿線鎌倉さがし」を開催いたしました。
バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、各営業所において、お客様の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、よこはま動物園ズーラシア園内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は175億２千３百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は２億１千７百万円（前年同期は営業損失８億１千７百万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、川崎市宮前区の「そうてつローゼンたいら店」をはじめ、５店舗において改装等、店舗の活性化を実施いたしました。７月には新たな販売チャネルとして、３店舗でデリバリー＆テイクアウトアプリ「menu」を使用したサービスを開始し、収益力の向上に努めるとともに、ウェルカムカードランク別ポイント倍増DAYを開始し、販促強化にも努めました。また、全店に５種類のバーコード決裁サービスを導入し、お客様の利便性の向上を図るとともに、ＡＩを活用した発注サポートシステムを全店導入し、店舗の省力化を推進いたしました。
その他流通業におきましても、４月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は468億６千２百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億５百万円（前年同期比87.9％減）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」等の集合住宅145戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを、６月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。
また、相鉄本線星川駅～天王町駅間の高架下空間「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）の12月オープンに向けた準備のほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は302億６千９百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は74億２千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しつつ、レストランでの各種プロモーションや「かながわ旅割」に合わせた宿泊プランの提供など、積極的に集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、日本料理「木の花」において、withコロナで需要が高まるパーソナルユーズに対応した改修工事を実施いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グランドフレッサ 高田馬場」をはじめとする３店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウなどを提供し、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は140億６千８百万円（前年同期比59.4％増）、営業損失は36億７千７百万円（前年同期は営業損失64億７千３百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めるとともに、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化の推進に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は112億７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は４億４千４百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて196億８千７百万円増加し、6,431億円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により177億８千４百万円増加し、5,014億８千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,724億６千２百万円となり、193億１千１百万円増加いたしました。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等により19億３百万円増加し、1,416億１千万円となりました。なお、自己資本比率は22.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、364億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億４千７百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、128億９千４百万円の収入（前年同期は78億８百万円の収入）となり、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べ50億８千６百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、139億９千７百万円の支出（前年同期は138億２千１百万円の支出）となり、前年同期に比べ１億７千５百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、152億６千６百万円の収入（前年同期は42億９千万円の収入）となり、社債の償還による支出がなかったこと等により、前年同期に比べ109億７千６百万円収入が増加いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。