【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束方向へと向かい、5類感染症への移行と各種活動制限が緩和され、経済社会活動の正常化の兆しが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギーおよび各種原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等の要因で、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、当社顧客の需要動向は回復、テクノロジストに対するニーズは高水準で推移しました。引き続き営業活動に注力するとともに、主要顧客である大手製造業各社のさらなる需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化しております。
当第１四半期連結累計期間において、売上高はテクノロジストの稼働状況の上昇等から、増加となりました。また、営業外収益としては、前年度までの特例的な助成金収入はなくなり、特段顕著なものは発生しませんでした。費用面においては、売上原価は前年より多く新卒を迎え入れられたこと等によるテクノロジスト増員で、前年同期より増加となりましたが、売上の伸びに伴い原価率は低下、販売費及び一般管理費は、全社的な業務効率化が推進されたこともあり微増に留まり、営業損益は堅調に増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,064,452千円となり、前連結会計年度末より51,794千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加26,295千円によるものであります。
負債合計は1,016,864千円となり、前連結会計年度末より72,352千円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少75,426千円があったものの、未払費用の増加180,527千円によるものであります。
純資産合計は1,047,588千円となり、前連結会計年度末より20,558千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少22,056千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％と前連結会計年度末の53.1％に比べ2.4ポイント下落いたしました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高812,114千円（前年同期比3.8％増）、営業利益31,942千円（前年同期比24.7％増）、経常利益31,717千円（前年同期比15％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,780千円（前年同期比71.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第１四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価・労働工数が増加したことにより売上高は増加いたしました。その結果、売上高は804,524千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は118,062千円（前年同期比2.7％増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第１四半期連結累計期間は、引き続き休止している業務もあり、売上高は7,590千円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は264千円（前年同期は4,523千円のセグメント利益）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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