【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行で行動制限等が段階的に緩和され、経済活動は徐々に正常化が進みました。景気に緩やかな回復傾向があり持ち直す動きが見られる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大への強い懸念が継続、海外においてはロシアによるウクライナ侵攻の影響の長期化や急激な為替変動による資源価格や原油価格、物価の高騰等も重なり、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、当社顧客の需要動向等がコロナ影響前の水準に戻ってきており、テクノロジストの稼働状況は回復方向で進んでおります。営業活動への注力と教育環境の強化で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇に努めました。
売上高は若干の予想未達となりましたが、利益面では、全社的なコスト削減活動や新卒テクノロジストの順調な稼働開始等も相俟って、予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,927,559千円となり、前連結会計年度末より54,234千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少57,063千円によるものであります。
負債合計は967,977千円となり、前連結会計年度末より81,132千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少55,242千円によるものであります。
純資産合計は959,581千円となり、前連結会計年度末より26,898千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31,801千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8%と前連結会計年度末の47.1%に比べ2.7ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,578,408千円(前年同期比10.5%増)、営業利益34,734千円(前年同期は130,890千円の営業損失)、経常利益62,723千円(前年同期比816.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,801千円(前年同期は1,219千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第2四半期連結累計期間は、労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより、売上高は1,561,389千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は210,831千円(前年同期比268.6%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第2四半期連結累計期間は、コロナ渦の影響を受け前期同様に長く休止した業務もあり、売上高は17,019千円(前年同期比1.4%減)と横ばいに推移し、販売費及び一般管理費を大幅に削減した結果、セグメント利益は4,193千円(前年同期は10,903千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57,063千円減少(前年同期は100,590千円の減少)し、1,227,464千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,721千円(前年同期は27,735千円の支出)となりました。これは主に、法人税等の支払額44,763千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益62,723千円及び預り金の増減額14,038千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,332千円(前年同期は21,936千円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出382千円、有形固定資産の取得による支出1,410千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入3,125千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は63,118千円(前年同期は94,790千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,242千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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