【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が進行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は穏やかな回復基調になりましたが、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー、資源価格の高騰が続き、為替相場の変動を含め、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況が続きました。このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、設計織込みを最重要課題として捉え、営業活動を行いました。こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は65億８千４百万円と前事業年度に比べ1.8％の増収となり、損益面では、営業利益は３億４千５百万円と前事業年度に比べ5.6％の減益、経常利益は４億３千万円と前事業年度に比べ10.3％の減益となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益３千１百万円、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上し、税金費用等１億４千４百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ0.6％の増益となりました。〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、売上高は65億３千６百万円（前事業年度比1.9％増収）となり、セグメント利益は３億７千５百万円（前事業年度比4.7％減益）となりました。①コンクリート二次製品部門は、売上高は38億２百万円（前事業年度比10.7％減収）となりました。②工事部門は、売上高は３億９千１百万円（前事業年度比5.3％減収）となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は23億４千１ 百万円（前事業年度比34.１％増収）となりました。〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千８百万円（前事業年度比5.7％減収）となり、セグメント利益は２千２百万円（前事業年度比10.1％減益）となりました。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高
数量(屯)
金額（千円)
前年同期比（％）
数量
金額
コンクリート関連事業
コンクリート二次製品部門
74,069
2,390,742
△7.5
△2.9
(注） 生産金額は、製造原価であります。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高
受注残高
数量（屯)
金額（千円)
前年同期比(％)
数量（屯)
金額（千円)
前年同期比(％)
数量
金額
数量
金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門
72,332
4,359,844
△6.8
2.8
35,917
1,970,726
22.0
39.4
②工事部門
―
389,418
―
△9.0
―
110,134
―
△2.1
③その他部門
―
2,458,738
―
11.5
―
972,500
―
13.7
計
72,332
7,208,001
△6.8
4.8
31,917
3,053,361
22.0
28.2
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高
数量（屯)
金額(千円)
前年同期比(％）
数量
金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門
65,833
3,802,583
△20.5
△10.7
②工事部門
―
391,809
―
△5.3
③その他部門
―
2,341,865
―
34.1
計
65,833
6,536,257
△20.5
1.9
不動産事業
―
48,134
―
△5.7
合 計
65,833
6,584,391
△20.5
1.8
（３） 財政状態 （イ） 資産 流動資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、86億５千３百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、２億５百万円増加し、48億２千万円であります。これは主として、売上債権の減少９億円、現金及び預金の増加１億９千６百万円であります。 （ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、３億４千８百万円減少し、23億８千７百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１千万円増加し、７億２千６百万円であります。これは主として仕入債務の減少３億６千３百万円であります。 （ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、１億９千万円増加し、103億６千５百万円であります。これは主として、繰越利益剰余金の増加１億４千２百万円であります。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億９千６百万円増加（前事業年度は４億３千４百万円の減少）し、当事業年度末残高は24億２百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億５千６百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、売上債権の減少額９億円等の資金の増加が、仕入債務の減少額３億５千２百万円、棚卸資産の増加額３億４千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は７億４千万円（前事業年度は３億８千８百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億２千８百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億４千９万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億５千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の減少）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千１百万円（前事業年度は４億９千９百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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