【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、感染症の５類移行に伴い、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた新規販売および機能追加が堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。その結果、受注高は11,420百万円（前年同期比124.7％）、受注残は17,268百万円（前年同期比113.2％）といずれも前年同期を大きく上回りました。業績においては、売上増加を達成しつつ粗利率改善のための取り組みとして、外注加工費などの原価低減が奏功しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注力しました。研究開発費は前年同期49百万円に対し、今期は119百万円と開発投資も進めています。また、前期からのオフィス増床・改装などの職場環境改善に注力した結果、販管費は1,895百万円（前年同期比109.9%）と増加しました。一方で、営業活動の強化により、費用増を吸収する企業努力に取り組みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,452百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,680百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は1,722百万円（前年同期比106.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円（前年同期比107.0％）と増収増益となりました。なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システムなどの金融機関への新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も好調に推移しました。加えて、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート事業」を昨年度に引き続き受託、参加企業の募集を開始したことでＡＩ型ＥＤＲサービス「ＣｙＣｒａｆｔ ＡＩＲ」の受注に繋がっています。その結果、受注高は6,528百万円（前年同期比115.1％）、売上高は5,328百万円（前年同期比103.5％）となりました。一方、円安による決済端末輸入コスト増により、セグメント利益は923百万円（前年同期比96.2％）となりました。
（リカーリング）安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。研究開発費は前年同期と比べて58百万円増加しました。その結果、受注高は4,892百万円（前年同期比140.5％）、売上高は4,123百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は756百万円（前年同期比122.8％）となりました。
②財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べて320百万円減少いたしました。流動資産は17,034百万円となり、641百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が655百万円増加しましたが、有価証券が799百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことなどです。固定資産は4,312百万円となり、321百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより395百万円増加したことなどです。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少いたしました。流動負債は4,132百万円となり、110百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が226百万円増加しましたが、買掛金が315百万円減少したことなどです。固定負債は256百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,189百万円、投資有価証券の時価評価により300百万円増加しましたが、自己株式の取得により899百万円、剰余金の配当の支払いにより835百万円減少したことなどです。なお、675百万円の自己株式の消却をしたことにより、資本剰余金および利益剰余金が減少しております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から79.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,094百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から得られた資金は1,317百万円（前年同期比122.9％）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,725百万円、売上債権の減少額714百万円、減価償却費152百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額655百万円、法人税等の支払額596百万円、仕入債務の減少額315百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期比114.8％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出179百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前年同期比212.3％）となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出899百万円、配当金の支払額834百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、119百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（システム開発・販売）ＤＸ推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつも、スタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーＴＣＳ Ｗｅｂ版」や、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型の簡易的な個人ローン審査システムの研究開発を進めています。また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しています。 上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は24百万円となりました。
（リカーリング）次世代型のマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ 決済ターミナル」を、他社の店舗向けサービスプラットフォームに対応させる研究開発活動を実施しています。店舗事業者がプラットフォームを通じてさまざまなサービスを利用することで、集客や利便性向上、店舗業務の効率化につなげる狙いです。 上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は94百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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