【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界では今年度よりレベニューキャップ制度(新託送料金制度)が導入され大きな変革の時期を迎えております。一方で、建設業界では、都心の再開発を中心とする大規模案件や大型物流施設の建設に加え、中小物件も稼働するなど、建築需要は依然として高い状態が続いております。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第1四半期累計期間の売上高は1,936百万円と前年同四半期比441百万円(29.6%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が377百万円と前年同四半期比48百万円(14.6%)の増加、営業利益は105百万円と前年同四半期比38百万円(58.3%)の増加、経常利益は107百万円と前年同四半期比38百万円(55.7%)の増加、四半期純利益は85百万円と前年同四半期比36百万円(73.0%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力・通信関連では、販売量について計画通りの推移となりましたが、価格転嫁を進めている影響もあって、売上・利益共に増加となりました。
鉄塔・鉄構については、建替需要は依然としてあり、ほぼ計画通りの受注量となっております。
この結果、売上高は1,095百万円と前年同四半期比251百万円(29.8%)の増加となり、セグメント利益は176百万円と前年同四半期比42百万円(31.6%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、大型物件の稼働も増え、中小の物件もコンスタントに動き始めている状況のため、売上は好調となりましたが、材料費高騰の影響も一部残っているため、利益はそれほど伸びませんでした。
こうした状況の中、売上高は840百万円と前年同四半期比190百万円(29.3%)の増加、セグメント利益は33百万円と前年同四半期並みとなりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ347百万円増加し6,575百万円となりました。これは、主に棚卸資産206百万円、現金及び預金194百万円、受取手形105百万円、電子記録債権50百万円の増加と、売掛金及び契約資産210百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ277百万円増加し3,121百万円となりました。これは、主に仕入債務230百万円、未払費用60百万の増加と、未払法人税等38百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加し3,453百万円となりました。これは、主に四半期純利益85百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.01倍と良好な水準にあります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ194百万円増加し1,359百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は229百万円(前年同四半期は9百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費143百万円、売上債権の減少額54百万円、棚卸資産の増加額206百万円、仕入債務の増加額230百万円、法人税等の支払額78百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12百万円(前年同四半期は99百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同四半期は21百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額22百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。