【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の段階的な緩和に伴い、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020~2023年度)の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,854百万円(前年同期比0.1%増加)、営業損益は98百万円の損失(前年同期は45百万円の利益)、経常損益は63百万円の損失(前年同期は65百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は66百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前年同期比0.1%増加となりました。売上総利益率は、40.2%と前年同期を下回りました(前年同期は42.7%)。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会開催に伴う販売促進関連費用の増加等により、前年同期比1.2%増加となりました。営業外損益全体では、為替差益の増加等により34百万円の利益(前年同期比76.3%の増加)、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で9百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。
当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第2フェーズ中期経営計画(2020~2023年度)を始動し、3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しています。
当第1四半期連結累計期間では、非住宅分野や海外販売、新規分野(ステッキ等福祉用品)等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略(非住宅分野、海外事業、新規領域)の推進が必要と認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンやバーチカルブラインド、木製ブラインドなどへ展開している「コルトシリーズ」のリニューアルを行いました。「必ず見つかる、窓まわりの最適解。」をコンセプトに、壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへ刷新しました。また、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」を開催し、製品の拡販に努めました。売上高は4,721百万円(前年同期比0.2%減少)となりました。ハンギングバーやビニールカーテン等、成長戦略で推進している窓以外の周辺領域への販売が拡大しましたが、住宅分野の売上が伸び悩んだことが影響しました。セグメント損益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、118百万円の損失(前年同期は36百万円の利益)となりました。
(その他)その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。行動制限の緩和による社会活動の正常化等も影響し、売上高は133百万円(前年同期比11.3%増加)となりました。セグメント利益については、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受けたものの、売上増や価格改定等の寄与もあり、19百万円(前年同期比126.0%増加)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結累計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末と比較して223百万円(1.1%)増加し、20,693百万円となりました。負債については、短期借入金や電子記録債務等の増加により、未払金や未払費用等が減少したものの、前連結会計年度末と比較して114百万円(1.7%)増加し、6,971百万円となりました。純資産については、繰延ヘッジ損益等の増加により、前連結会計年度末と比較して108百万円(0.8%)増加し、13,721百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が増加し、流動負債が増加したものの、流動比率は265.8%(前期末263.0%)となっております。また自己資本比率は、66.0%(前期末66.2%)となっており健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。