【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,811百万円(前年度比22.3%増)となり、営業利益は707百万円(前年度比10.2%減)、経常利益は701百万円(前年度比13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円(前年度比14.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益677百万円を計上し、棚
卸資産等の運転資金の増加があったものの159百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による648百万円の支出やシステム改善など無形固定資
産の取得による68百万円の支出等で726百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566百
万円の支出となりました。
フリー・キャッシュ・フローの支出に対応して640百万円の短期借入および1,050百万円の長期借入の実行と465百
万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,900百万円から4,125百万円と1,225百万円増加しました。財
務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出300百万円と配当金の支払153百万円等と合わせて771
百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し560百万円と
なりました。
資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で37%:63%となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
a.品種別製品生産実績
(百万円)
品種別
当連結会計年度
前年同期比(%)
素形材
8,053
14.4
エンジニアリング
5,482
71.5
その他
771
57.1
合計
14,307
33.4
(注)金額は、製造原価によっております。
b.品種別製品受注実績
(百万円)
品種別
当連結会計年度
受注高
前年同期比(%)
受注残高
前年同期比(%)
素形材
8,239
11.5
3,471
13.5
エンジニアリング
7,142
35.9
3,828
20.7
その他
506
△0.2
69
11.2
合計
15,888
20.8
7,369
17.1
(注)金額は、販売価格によっております。
c.品種別販売実績
(百万円)
品種別
当連結会計年度
前年同期比(%)
素形材
7,825
5.6
エンジニアリング
6,486
53.8
その他
499
4.6
合計
14,811
22.3
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自
2021年4月1日
至
2022年3月31日)
当連結会計年度
(自
2022年4月1日
至
2023年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
JFEスチール株式会社
1,644
13.6
530
3.6
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向
当連結会計年度の売上高は14,811百万円(前年度比22.3%増)、営業利益は707百万円(前年度比10.2%減)、経常利益は701百万円(前年度比13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円(前年度比14.4%減)となりました。
売上高は素形材部門に於きましては、第2 1(2)経営環境で示した通り受注は堅調に推移しており、7,825百万円(前年度比5.6%増)となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注額が増加すると共に売上が大きく伸長し6,486百万円(前年度比53.8%増)となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は499百万円(前年度比4.6%増)となりました。
一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。このような状況を受け、コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況下で限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707百万円(前年度比10.2%減)、経常利益は701百万円(前年度比13.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円(前年度比14.4%減)となりました。
資金需要につきましては、当連結会計年度は受注および売上増加に伴い棚卸資産の増加等の運転資金が増加し、金融機関からの借入を行いました。
今後は、出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。