【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格(動力費を含む)の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの3つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、2023年5月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間(「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間)と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「1.定量目標値の達成」「2.事業ポートフォリオマネジメントの導入」「3.PBR1倍の達成に向けた施策の実行」の3つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,215百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は939百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は1,097百万円(前年同期比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は755百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,814百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は605百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
・モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、国内顧客の生産回復が進み、好調な受注が継続するとともに、インドネシア工場やベトナム工場の受注も堅調に推移しましたが、タイ(バンコク)工場の中国向けパワートレイン部品の受注が鈍化する中で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,125百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は768百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
・医療・精密機器医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ(コラート)工場の医療機器部品の受注とベトナム工場とフィリピン工場のプリンター関連部品の受注は堅調に推移したものの、タイ(コラート)工場が顧客のサプライチェーンの変更や半導体・電子部品の供給不足による減産の影響を受ける中で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,358百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失)となりました。
・その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は96百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,352百万円増加し17,935百万円となりました。これは現金及び預金が880百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が398百万円増加したことなどが主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し12,873百万円となりました。これは投資有価証券が276百万円、建物及び構築物(純額)が207百万円、機械装置及び運搬具(純額)が151百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加し30,809百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し13,047百万円となりました。これはその他流動負債が220百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が616百万円増加したことなどが主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し3,663百万円となりました。これは繰延税金負債が193百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて566百万円増加し16,710百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加し14,098百万円となりました。これは為替換算調整勘定が890百万円、利益剰余金が455百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて881百万円増加し5,785百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,140百万円の資金の増加(前年同期は1,781百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,098百万円計上されたことに加え、減価償却費により685百万円、仕入債務の増加により405百万円増加したことなどが主な要因となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の資金の減少(前年同期は686百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出により651百万円減少したことなどが主な要因となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、849百万円の資金の減少(前年同期は1,060百万円の資金の減少)となりました。これは配当金の支払額により299百万円、長期借入金の返済による支出により204百万円、割賦債務の返済による支出により178百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。