【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症による各種の規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気全体は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,148百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は487百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は528百万円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しましたが、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴い計上した先行費用の影響を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,309百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は282百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
・モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、顧客の中国向け製品の販売不振により、タイ（バンコク）工場のパワートレイン系部品の受注が減少しましたが、国内顧客の生産回復が進み、受注が好調に推移するとともに、インドネシア工場やベトナム工場の受注も堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,150百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は418百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
・医療・精密機器医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、プリンター関連部品の受注は、ベトナム工場とフィリピン工場は堅調に推移したものの、タイ（コラート）工場は顧客のサプライチェーンの変更や半導体・電子部品の供給不足による減産影響を受け減少する等、地域によって増減の影響を受ける中で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,728百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
・その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は47百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し16,632百万円となりました。これは商品及び製品が302百万円減少したものの、現金及び預金が251百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が183百万円増加したことなどが主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し12,536百万円となりました。これは投資有価証券が280百万円、建物及び構築物（純額）が108百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて494百万円増加し29,169百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し12,484百万円となりました。これは短期借入金が133百万円、賞与引当金が76百万円減少したことなどが主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し3,667百万円となりました。これは繰延税金負債が188百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて７百万円増加し16,152百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円増加し13,017百万円となりました。これは為替換算調整勘定が243百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。