【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに起因する世界的な資源価格や原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱は依然として継続している一方で、各国において新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立が進むなど、一定の改善が見られました。
このような市場環境の中、米国及び欧州ゲーミング市場においては、カジノホテル等の活況を背景に、顧客の設備投資意欲は引き続き高水準にあり、コマーシャル市場では、海外では中国政府のゼロコロナ政策により一部案件に遅延等の影響が見られたものの、国内においては非接触・非対面決済の拡大に伴う環境整備に係る需要の増加から総じて堅調に推移いたしました。また、国内の遊技場向機器市場では、昨年１１月からスマート遊技機の導入が開始されたことに伴い、パチンコホール等の顧客におけるスマート遊技機に関連する設備機器の需要も増加傾向にありました。
以上のように、当社の全セグメントにおける市場環境は回復もしくは好転の基調にあり、当社製品の需要についても総じて漸次的に増加傾向となりました。その一方で、サプライチェ－ンの混乱に伴う電子部材の供給の正常化にはなお時間を要する状況であることから、一部製品における納期遅延、市場流通品部材の使用による仕入価額や物流費の上昇等により、経費面では厳しい状況となりました。
このような状況の下、引き続き一部の入手困難部材については市場流通品の確保に尽力し、部材供給不足が緩和された製品については直ちに生産を再開することで、顧客への製品供給に最大限努めました。さらに今後、製品供給の正常化に併せてタイムリーな当社製品シェアの拡大を図るべく、新たにブラジルに新会社（JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA）を設立するなど、当社グループにおける新たな市場の獲得やシェア拡大に資する体制の構築に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,000百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。利益面においても売上高の増加に伴い、営業利益は892百万円（前年同四半期比4.1％増）、円安の進行に伴う為替差益の計上などにより、経常利益は1,455百万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,171百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル129.46円（前年同累計期間は109.12円）、ユーロは136.68円（前年同累計期間は130.29円）で推移いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル132.70円（前連結会計年度末は122.41円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
北米及び欧州地域ともに、ゲーミング市場における客足の増加に伴い、当社製品の販売が大幅に増加したことなどにより、当セグメントの売上高は11,171百万円（前年同四半期比60.1%増）、セグメント利益は1,322百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
②海外コマーシャル
中国政府におけるゼロコロナ政策の影響に伴う一部案件の遅延をはじめ、アジア地域での当社製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,073百万円（前年同四半期比7.6%減）、セグメント利益は129百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
③国内コマーシャル
非接触・非対面決済需要の増加に伴い、飲食店券売機及びホテルチェックイン精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,377百万円（前年同四半期比3.3%増）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。
④遊技場向機器
スマート遊技機の市場への導入開始に伴い、スマート遊技機専用ユニット等の販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,377百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失は71百万円（前年同四半期は78百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,967百万円増加し、37,111百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、31,837百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,066百万円、棚卸資産が2,128百万円、前渡金の増加などにより「その他」が628百万円それぞれ増加いたしました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて212百万円増加し、5,237百万円となりました。本社移転に伴う差入保証金の増加などにより「投資その他の資産」が220百万円増加いたしました。
繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、36百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、6,397百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が401百万円、契約負債の増加などにより「その他」が834百万円それぞれ増加した一方、借入金返済により「短期借入金」が119百万円減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて543百万円減少し、4,025百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が600百万円減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,519百万円増加し、26,688百万円となりました。譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ3百万円増加し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより「利益剰余金」が933百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が2,544百万円それぞれ増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、14,031百万円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は319百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,531百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加377百万円、棚卸資産の増加621百万円、仕入債務の減少163百万円、法人税等の支払177百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は49百万円（前年同四半期は219百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出284百万円などにより資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入348百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,003百万円（前年同四半期は524百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払236百万円などにより資金が減少したことによるものであります
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,063百万円の資金の増加がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、991百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。