【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、行動制限の緩和が進み、経済活動はほぼ通常に戻り、景気は緩やかに回復いたしました。一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、不安定な米ドル円相場などの影響により先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおります。「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針と施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は13,052百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は395百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は440百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。
営業利益は、増収したものの、売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。
経常利益は、受取配当金が増加したものの、営業利益の減益に加え、前年同期は助成金収入が58百万円あったため、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益になったことにより減益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門) 卸売部門は、アスレチックス市場において、行動制限の緩和により水泳を含む屋内外のほとんどの競技大会等がコロナ禍前どおりに通常開催され需要の高い状態が続き活気が戻ってきております。そのような中でFIFAワールドカップカタール2022、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)等の世界的な大会における日本代表チームの好成績を受け、サッカーカテゴリーが好調で、野球・ソフトボールカテゴリーはチーム受注の増加により堅調でした。また、その他のカテゴリーも概ね堅調でした。ライフスタイル市場においては、外出機会の増加、購買意欲の高まりもあって「THULE」等のバッグカテゴリーが好調で、フットウェアカテゴリーはスニーカー等のカジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは購買意欲に落ち着きが見られております。ボディケア部門は、ほぼ横ばいでした。 この結果、売上高は12,632百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(製造部門) 製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を受けております。バスケットボール用品の「コンバース」は、前年同期が納期遅延により落ち込んだ反動増により、また、新規チーム受注増加もあって堅調でした。原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇、行動制限の緩和により販促活動がコロナ禍以前の水準に戻り、販売費及び一般管理費が増加したため、製造部門の経営環境は不透明な状況にあります。 この結果、売上高は80百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(小売部門) 小売部門は、専門性の高い品揃えと接客の充実により顧客満足度を高める事に注力しましたが、テント等の高価格帯商品の需要が一段落したこともあり、売上高は微減となりました。 この結果、売上高は122百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(その他部門) スポーツ施設運営部門は、2023年5月1日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました。
物流部門は、外部受託業務の取扱数量が減少し、保管料収入は増加したものの、売上高は減少となりました。 この結果、売上高は216百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,592百万円減少したものの、現金及び預金が1,238百万円、電子記録債権が775百万円、商品及び製品が373百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に敷金が物流倉庫の新規賃借のため、110百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は14,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が940百万円減少したものの、電子記録債務が1,910百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が110百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末は44.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。