【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は36,690百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は672百万円(前年同期比140.2%増)、経常利益は876百万円(前年同期比45.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの、行動制限の影響がなくなり、学校体育の水泳再開、部活動等の制限が緩和され、また、各種大会等イベントが再開し、営業活動が正常化したこと等により
増収となりました。営業利益は、対米ドル円安は一段落したものの、引き続き取引先からの仕入価格上昇や、製造部門における原材料価格上昇等により製造原価が上昇し、販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率の減少となりました。一方では、増収による売上総利益が増加したことに加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益となりました。営業利益が増益となったことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門)
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常化、数多くの大会等イベントも再開され、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調を維持し、テニス・バドミントン用品も好調でした。また、野球・ソフトボール用品は一部商品の価格改定前の駆け込み需要もあり堅調を維持しました。サッカー用品はFIFAワールドカップカタール2022において日本代表が強豪国に勝利する活躍もあり、堅調でした。「ライフスタイル」マーケットにおいては、スポーツカジュアルのアパレル用品は好調を維持し、アウトドア用品は購買行動の変化もあり落ち着きはありますが、引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあってウォーキングシューズが堅調でした。
この結果、売上高は35,278百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(製造部門)
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の納期遅延により販売機会がずれ込んだこともあって堅調でした。バスケットボール用品の「コンバース」は、競合他社との競争激化により苦戦しました。
この結果、売上高は197百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(小売部門)
小売部門は、品揃えを充実させ、店頭販売、ECサイトの専門性を高めたことにより、来店者、ECサイトへのアクセス数を増やすことができ、コロナ禍前の売上高まで回復し、堅調に推移しました。専門性が強化できたことにより利益率も改善させることができました。
この結果、売上高は464百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(その他部門)
スポーツ施設運営部門は、前年同期比では増収となりましたが、会員数はコロナ禍前の水準に回復せず、未だ厳しい状況が続いており苦戦しました。
物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。
この結果、売上高は750百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が22,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,401百万円減少したものの、現金及び預金が2,941百万円、商品及び製品が786百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が386百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が2,964百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したものの、繰延税金負債が137百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が409百万円、その他有価証券評価差額金が264百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。