【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ESG経営の推進」の2つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ESG経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は24,906百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は602百万円(前年同期比174.0%増)、経常利益は761百万円(前年同期比64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの、行動制限がなくなり、学校体育の水泳再開、部活動等の制限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により当初の見込を上回る増収となりました。
営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、販売価格への転嫁が進まず、大幅減益となりましたが、増収による売上総利益が増加したことに加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増益により増益となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
(卸売部門) 卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常になりつつあり、大会等イベントも再開される中、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調であり、テニス・バドミントン用品も好調でした。また、野球・ソフトボール用品も堅調でした。「ライフスタイル」マーケットにおいては、スポーツカジュアルのアパレル用品が好調で、アウトドア用品はブームから少し落ち着きつつある中、引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあってウォーキングシューズが堅調でした。 この結果、売上高は24,028百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(製造部門) 製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の納期遅延により販売機会のずれ込んだこともあって堅調でした。しかし、バスケットボール用品の「コンバース」は、海外の協力工場からの納期遅延が続き苦戦しました。 この結果、売上高は126百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(小売部門) 小売部門は、店頭販売における来店者数が増加したことにより増収となり、登山用品ECサイトは専門店色を強化したことにより微増収でした。小売部門の業績としては回復基調にありますが依然として厳しい状況であり、引き続き増収に注力し利益回復に努めます。 この結果、売上高は254百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(その他部門)
スポーツ施設運営部門は、約1ヶ月間の休業をした前年同期からは増収となりましたが、経営環境は厳しい状況が続いています。
物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。 この結果、売上高は496百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,472百万円、商品及び製品が273百万円、売掛金が208百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に投資有価証券が259百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,281百万円、電子記録債務が275百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が62百万円増加したものの、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加しました。
当第2四半期連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加しました。これは主に利益剰余金が400百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により1,690百万円獲得し、投資活動により21百万円使用し、財務活動により216百万円使用した結果、当第2四半期連結累計期間における残高は6,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、獲得した資金は1,690百万円(前年同期比492百万円増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加334百万円、売上債権の増加267百万円があったものの、仕入債務の増加1,557百万円、税金等調整前四半期純利益761百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は21百万円(前年同期比63百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は216百万円(前年同期比55百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額97百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。