【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られましたが、世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰等が影を落とし、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、輸出貨物量は増加し、ＥＣ市場拡大により個人消費も堅調に推移していることから国内貨物量も引続き好調を維持しました。その一方で、原油高によって電気料金や燃料費は高止まりしているほか、最低賃金の引上げや社会保険適用範囲の拡大等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、社訓である「まごころ」を業務の基盤として、お客様から頂いてきた当社グループの提供するサービスへの信頼をさらに深めるべく、業務に取り組んでまいりました。新たなチャレンジである「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の拡大および「フェムテック」事業への積極的な取組につきましても、継続してまいります。前述のとおり、コスト負担が増加している状況の中、本社および各営業所において、既存業務の効率化や作業スタッフの人員数および作業時間管理を行い、業務の繁閑に合わせて人員配置の見直しを行うなど、社内におけるコスト削減に向けた取組を継続しております。これと並行して、増加したコストを料金へ転嫁すべく慎重に交渉を進めてまいりました。一部顧客との間においては料金改定がなされたものの、継続交渉中となっている顧客もあり、今後も料金改定へ向けた丁寧な説明を行い、顧客の理解を得つつ、料金改定を実現すべく取り組んでまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円となりました。一方で経常利益は受取配当金および為替差益の計上により8.8％増の２億99百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加があり1.8％減の２億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ａ．総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出貨物の取扱が増加したこと、新規大口顧客の業務取扱を開始したことに加え、コロナ禍以降のＥＣ市場拡大により個人向けの貨物取扱量も好調を維持したことから、営業収益が前年同期間と比較して6.7％増の68億39百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加および原価率改善に向けた取組の効果もあり、営業利益率はほぼ横ばいで推移し、前年同期間と比較して5.4％増の１億88百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して6.6％増の２億54百万円になりました。営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを補い、前年同期間と比較して131.1％増の11百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して1.7％増の７億55百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、労務コスト上昇による影響が大きく、前年同期間と比較して12.6％減の10百万円となりました。（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
①
資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（0.6％）増加し、100億67百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が41百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億11百万円増加したことによるものであります。
②
負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円（6.1％）減少し、31億79百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が３億30百万円、長期借入金が１億41百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が２億27百万円増加したことによるものであります。
③
純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円（4.0％）増加し、68億88百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億61百万円、為替換算調整勘定が１億５百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。