【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は一服し、社会経済活動の正常化が進みました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によるエネルギーおよび食糧価格の高騰などによる景気後退の懸念が残る状況となりました。貨物取扱量については、国内貨物は消費関連貨物が第１四半期連結会計期間に引き続いて堅調に推移しました。輸出入貨物につきましても依然好調な荷動きを維持しております。このように貨物取扱量は回復傾向にあり、業績拡大が期待されるものの、海上運賃の高止まりや燃料費の高騰も続いており、物流業界におけるコストの負担感は、高まりました。こうした中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましても、当社グループの社訓「まごころ」を基礎として定めた「取組指針」「基本戦略」に基づき、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、「取組むべき課題」の解決に向けて業務に取り組んでまいりました。また、新たなチャレンジとして位置付けている女性の社会進出サポートを目的とした「フェムテック」への取組につきましても、顧客とのこれまで以上の強固なパートナーシップ構築に向けて積極的に進めております。一方、上述の通り、エネルギー価格の高騰などに伴うコストの負担は確実に増加しておりますが、既存業務の見直しや適正な人員数および作業時間管理による作業効率改善等の営業原価率低減のための施策、ならびに販管費率の低減に向けた施策についても、継続して取り組んでおり、営業利益率の改善など一定の効果として表れております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、輸出を中心とした輸出入貨物取扱量が好調に推移したほか、コロナ禍以降増加した個人向け通信販売関連業務も引続き堅調であったことから、前年同期間と比較して、8.8％増の45億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7％増の１億50百万円となりました。また、経常利益は35.3％増の２億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％増の１億70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ａ．総合物流事業におきましては、海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出入貨物の取扱量が増加したこと、通信販売関連業務の貨物取扱量も堅調に推移したことに加えて、当期より新規大口顧客の業務取扱を開始したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.6％増の45億48百万円となりました。また、営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果が顕在化したことから、前年同期間と比較して48.3％増の１億29百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して1.0％増の１億60百万円となりました。一方で、営業利益は、軽油価格高騰などによる負担コストの増加が続いていることに加え、販管費が増加したことにより、前年同期間と比較して37.1％減の２百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して3.5％増の５億４百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加、販管費の削減等の好要因はあったものの、人件費の上昇による営業原価の増加分を吸収するには至らず、前年同期間と比較して32.6％減の５百万円となりました。（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
①
資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円（0.4％）増加し、100億50百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が１億48百万円増加した一方で、その他流動資産が50百万円、投資有価証券が44百万円減少したことによるものであります。
②
負債当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（3.9％）減少し、32億55百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加した一方で、短期借入金が３億20百万円減少したことによるものであります。
③
純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（2.6％）増加し、67億94百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が97百万円、為替換算調整勘定が91百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億38百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億39百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より30百万円減少し、19億62百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得された資金は、３億円（前年同期間対比１億47百万円の資金獲得増）となりました。この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が２億９百万円（前年同期間対比55百万円の資金獲得増）、減価償却費が１億57百万円（前年同期間は１億49百万円）のほか、その他の増減額が95百万円（前年同期間は54百万円の支出）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が１億27百万円（前年同期間対比56百万円の資金減）、法人税等の支払額が53百万円（前年同期間対比９百万円の支出増）あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、1億38百万円（前年同期間対比１億３百万円の支出増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億34百万円（前年同期間対比72百万円の支出増）あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出された資金は、２億39百万円（前年同期間対比27百万円の支出増）となりました。この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が２億97百万円あった一方で、資金減少要因として短期借入金および長期借入金の返済による支出が４億64百万円（前年同期間対比３億円の支出増）、配当金の支払額が72百万円（前年同期間対比24百万円の支出増）あったことによるものであります。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2022年６月28日に提出した第106期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。