【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,463,432百万円(20.6％増)増加し、8,573,818百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,128,720百万円(27.3％増)増加し、5,256,908百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加、およびコマーシャル・ペーパー発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて334,712百万円(11.2％増)増加し、3,316,909百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及びPayPay(株)の連結子会社化に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金への振替により前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響に加えて、コマース事業の増収、LINE(株)におけるアカウント広告やヤフー(株)の検索広告の売上収益が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において過去最高となる１兆2,385億円(前年同期比6.8％増)となりました。 当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、上記増収があったものの、前年度第２四半期のワイジェイFX（株)売却益による反動減および2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響等により、2,607億円(前年同期比8.5％減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。また、LINE(株)において、調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。
(１) メディア事業 メディア事業の売上収益は、4,737億円(前年同期比0.4％増)、調整後EBITDAは1,950億円(前年同期比0.6％減)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。 LINE(株)では、CRMツールとしての重要性が高まり、有償アカウント数が着実に増加したことにより、アカウント広告の売上収益が前年同期比で17.9％増加しました。ディスプレイ広告は、市況影響に加えて、主に「LINE VOOM」のリニューアル影響等により、前年同期比で減収となりました。 また、ヤフー(株)では、第２四半期に引き続き、検索広告が堅調に推移しました。ディスプレイ広告は、コマース広告を除く運用型は前年同期比で同水準を維持したものの、予約型での出稿減等により、前年同期比で減収となりました。
(２) コマース事業 コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収、経済活動の再開と全国旅行支援により、引き続きトラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加しました。 eコマース取扱高(※１)は、事業のコスト最適化を進めたものの、上記トラベル事業の好調や国内物販、海外EC等の成長により、３兆1,340億円(前年同期比11.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆2,757億円(前年同期比4.4％増)となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は6,342億円(前年同期比5.3％増)、調整後EBITDAは1,156億円(前年同期比4.3％増)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は51.2％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)の連結子会社化およびFintech領域の成長に伴い、前年同期比で大きく増加しました。また、PayPay取扱高は、決済回数および決済単価が増加したことにより、５兆7,294億円(前年同期比46.4％増)と順調に拡大し、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は２兆6,608億円(前年同期比24.6％増)、PayPay銀行の貸出金残高は5,118億円(前年同期比59.4％増)と着実に増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は1,285億円(前年同期比54.7％増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は10.4％となりました。
３. キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ732,763百万円増加し、1,860,286百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は429,446百万円です。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、銀行事業の貸付の増加、営業債権及びその他の債権の増加および法人所得税の支払があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加および税引前四半期利益の計上により246,290百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産および無形資産の取得による支出があったものの、主に子会社の支配獲得による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還による収入により420,109百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払および長期借入金の返済による支出があったものの、主に長期借入れによる収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により61,369百万円の収入となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。
５. 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は28,457百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。
６. 従業員数(１) 連結会社の状況 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて3,759名増加し、27,464名となりました。主な理由は、戦略事業においてPayPay(株)を連結子会社化したことによるものです。 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。(２) 提出会社の状況 当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
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