【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことにより行動制限が緩和され、生産活動の活性化、飲食や旅行、レジャー関連サービスの消費の活発化などにより、経済は正常化へと進んでまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の高騰や為替市場の円安進行等による商品・サービスの価格高騰の状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢に加え、輸送コスト、為替の円安進行などによる輸入コストの上昇の影響を受けていることから、引き続き動向を注視し、適正に対処していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループはLPガス・石油類・電力小売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社としてお客様ニーズへ的確にお応えする提案営業を積極的に展開するとともに、「中期経営計画(2022年~2024年度)」の完遂を目標に、信頼性の高い企業グループの構築に向けてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。
営業活動におきましては、電力はじめ物価高での生活環境下、お客様の省エネ・節約志向の高まりに政府や自治体の各種住宅支援事業が後押しとなり、断熱リフォームを中心としたリフォーム事業、省エネや時短・ラク家事を支援する機器等の販売が増加し前年を上回る成果を上げることが出来ました。
主力でありますLPガス事業におきましては、飲食店等での消費量、猛暑による業務用の空調用消費量は増加したものの、一般家庭においては気候的な要因により給湯関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。
石油類におきましては、観光需要の回復等によりガソリンスタンドでの販売数量の伸長が期待されましたが、激変緩和措置による補助金支援を上回るガソリン価格の高騰が買い控えに作用したこと、猛暑による給湯関係の灯油の消費減少等により前年同四半期比で減少となりました。
電気事業におきましては、昨年から大手電力会社の規制料金の燃料費調整額と比較して差額が発生していた影響により新規契約件数が鈍化しておりましたが、8月に差額が解消したことに加え「長トク割キャンペーン」の効果により新規契約件数を回復させることができました。さらに、太陽光発電システム・蓄電池販売につきましても、電気料金高止まりによる省エネ、節電意識の高まりに加え、今年度から蓄電池が長野県の補助事業の対象になったことも追い風となり受注増加となりました。
また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が引き続き好調であったこと、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したこと等により、総じて好調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主に不動産事業及び青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の販売数量減少等により減収となり、売上高は12,692百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
利益面におきましては、LPガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、LPガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により、前年比では回復したものの営業損失117百万円(前年同四半期は169百万円の営業損失)、経常利益42百万円(前年同四半期は38百万円の経常損失)となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
猛暑の影響によるLPガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は10,990百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。セグメント損失は、LPガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、LPガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により133百万円(前年同四半期は70百万円のセグメント損失)となりました。
(製氷事業)
売上高は前年並みの214百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。セグメント損失は光熱費の増加や原価上昇分の販売価格への転嫁遅れの影響等により15百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント損失)となりました。
(青果事業)
きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は991百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。セグメント損失は売上増加の影響等により32百万円(前年同四半期は122百万円のセグメント損失)となり、前年から大幅に改善いたしました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は313百万円(前年同四半期比79.9%増)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことから、売上高は183百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。セグメント利益は建設事業での利益増加により1百万円(前年同四半期は15百万円のセグメント損失)となり、前年から改善いたしました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比767百万円減少し、25,912百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、商品及び製品の減少218百万円、原材料及び貯蔵品の減少94百万円、現金及び預金の増加636百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比697百万円減少し、7,148百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少700百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比70百万円減少し、18,764百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して781百万円増加の4,316百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,450百万円(前年同四半期は885百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額1,097百万円、棚卸資産の減少額279百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は317百万円(前年同四半期は335百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出420百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は351百万円(前年同四半期は338百万円の使用)となりました。主な支出は配当金の支払額269百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。