【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料や資源価格の高騰に伴い国内でも急激な物価上昇が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰やエネルギー価格の急激な変動が継続しており、今後も国際エネルギー情勢の動向を注視していく必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは地域密着型生活関連総合商社として地域との密接なつながりを活かし、安心・安全なエネルギーの安定供給に努めるとともに、「中期経営計画(2022~2024年度)」に基づき信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。
営業活動におきましては、コロナ禍における非接触型でのお客様との接点強化策として好評をいただいておりました「紙面展示会」及びWeb上での「バーチャル展示会」を本年も6月に開催し、政府の各種住宅支援事業が継続されたことによる消費動向の高まりもあり、断熱リフォームや省エネ・時短・ラク家事に貢献する機器等を中心に住宅関連設備機器の販売において昨年度を上回る成果を上げることができました。
主力でありますLPガス事業におきましては、販売数量は気温差による単位消費量の減少等により前年同四半期比で減少となりましたが、M&A(事業譲受)による顧客の増加を図るとともに、開発部門を増員し新規物件等の開拓により顧客件数を増加させ、市場競争力の強化に取組んでまいりました。
石油事業におきましては、給油所での燃料油の販売数量が行動制限の解除により回復に向かうことが期待されましたが、価格高騰の影響や前年度1給油所を閉鎖したこと等により前年同四半期比で減少となりました。
電気事業におきましては、顧客件数は前年同四半期比で増加しましたが、燃料費調整単価の高騰が継続していたことから契約件数の伸びは鈍化しました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、創エネや蓄エネへの関心の高まりに加え、高騰した電気料金削減への意識を反映し、大幅に受注増加となりました。
また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が好調であったことから、売上・利益とも前年同四半期比で増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業がLPガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、6,396百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
利益面におきましては、LPガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大、電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等の要因により、営業損失82百万円(前年同四半期は12百万円の営業利益)、経常利益21百万円(前年同四半期比80.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同四半期比97.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガス及び石油類の販売数量減少等により、売上高は5,572百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。セグメント損失は、LPガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により74百万円(前年同四半期は63百万円のセグメント利益)となりました。
(製氷事業)
大口取引先への売上が増加したことから、売上高は91百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。セグメント損失は新工場の償却費負担は減少したものの売上原価における原材料仕入と光熱費の増加等により7百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(青果事業)
きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は477百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。セグメント損失は売上増の影響等により20百万円(前年同四半期は54百万円のセグメント損失)となり、前年から改善いたしました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は164百万円(前年同四半期比627.8%増)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は90百万円(前年同四半期比32.1%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比923百万円減少し、25,756百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因とした流動資産の減少1,033百万円、投資その他の資産の増加141百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比793百万円減少し、7,052百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少768百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比130百万円減少し、18,704百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。