【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍から正常化に向けた回復の動きが続く中、原材料費の高騰や円安によるコスト増などから物価が上昇しており、企業や家計に及ぼす影響が一段と顕著な状況となっております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源高、世界的なインフレ圧力の高まり等によるエネルギーコストへの影響が継続しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「(2022年~2024年)中期経営計画」に基づく今期目標達成を見据えつつ、安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供により、お客様との接点強化を進めてまいりました。
営業活動におきましては、6月に続き10月に実施した「紙面・バーチャル展示会」において低炭素化や高騰し続ける光熱費の削減効果が期待できる省エネガス機器や断熱リフォーム、住宅用蓄電池等を積極的に提案し、前年を上回る成果を上げることができました。また、Webを通じて様々な情報やサービスを提供することで、お客様との接点強化及びペーパーレス化によるSDGsの推進を目的として9月より開設したWeb会員サービス「サンリンMyページ」の会員数は、導入以降順調に加入件数を伸ばしており、今後もより一層お客様にとって魅力的なツールとなるようサービスを充実させてまいります。
主力でありますLPガス事業におきましては、M&A(事業譲受)による新規顧客の増加を図るとともに、開発部門による新規物件等の開拓により顧客数を増加させ、市場競争力の強化に力を入れてきました。
石油類におきましては、行動制限の緩和や政府によるガソリン価格などへの負担軽減策等により、セルフ給油所を中心に燃料油の販売数量を増加させることができました。
また、電気事業におきましては、顧客件数の増加により販売数量は前年比増加しましたが、燃料費調整単価の想定外の上昇などにより契約件数の伸びは鈍化しました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売、電気自動車の家庭用充電設備の販売におきましては、お客様の環境問題への意識や防災対策への関心を反映し、昨年を大幅に上回る実績を上げることができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、社会経済活動の回復の影響やLPガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は22,943百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
利益面におきましては、電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響を引き続き受けたことによる大幅な利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等により、営業利益152百万円(前年同四半期比56.6%減)、経常利益348百万円(前年同四半期比37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円(前年同四半期比42.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は20,199百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。一方、セグメント利益は、電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響等により91百万円(前年同四半期比72.9%減)となりました。
(製氷事業)
夏場の暑さによる売上増の影響により、売上高は270百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。セグメント損失は原材料費及び光熱費の上昇等により32百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(青果事業)
株式会社一実屋でのリンゴ売上の増加や株式会社えのきボーヤでのえのき茸の販売単価上昇等により、売上高は1,754百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。セグメント損失は主に株式会社えのきボーヤでの原材料費及び光熱費の上昇等により34百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
大型の土地分譲の販売が始まったことから、売上高は414百万円(前年同四半期比61.8%増)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比312.2%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、主に建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は305百万円(前年同四半期比57.6%増)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比816百万円増加し、26,879百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,195百万円、商品及び製品の増加226百万円、原材料及び貯蔵品の増加324百万円、現金及び預金の減少1,029百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比723百万円増加し、8,514百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加956百万円、賞与引当金の減少221百万円等によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少51百万円、その他有価証券評価差額金の増加138百万円等により前連結会計年度末比92百万円増加し、18,364百万円となりました。この結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。