【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ33億9千8百万円増加し、1,124億3千3百万円(前連結会計年度末は1,090億3千4百万円)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ75億2千7百万円増加し、550億1千3百万円(前連結会計年度末は474億8千5百万円)となりました。
② 経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で経済活動の回復に期待がかかりましたが、依然として続く物価高・エネルギー高、及び為替市場の円安の影響等もあり、景気の先行きは楽観視できない状況となりました。海外においてはポストコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因するインフレ傾向や欧米各国における金融引き締めの長期化、また中国経済における内外需要の低迷による景気減速など、コロナ後の経済回復に停滞感が見られる状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫の増加等の影響を受け、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は678億7千6百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は65億2千2百万円(前年同四半期比30.8%減)、経常利益は71億9千8百万円(前年同四半期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億9千9百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本日本地域におきましては、行動制限の緩和により旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことや、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況であること等からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました。フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴルフでは「2023 ONOFF LADY」シリーズなどが多くのご注文をいただきましたが、売上高は438億5千6百万円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益は、円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、40億7千9百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
米州米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況となりました。そのような中、米国市場向けにはバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行ってまいりましたが、売上高は72億9千8百万円(前年同四半期比14.7%減)、セグメント利益は9千8百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。
欧州欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となって高水準なインフレ傾向が継続しており、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等をいたしましたが、売上高は81億7千4百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は4億2千7百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、これまで堅調だったアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりましたが、売上高は248億8千5百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は34億8千万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億2千6百万円減少し、82億8千万円(前連結会計年度末は、121億7百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を71億9千2百万円計上したこと等により、52億1千8百万円の収入(前年同四半期は68億5百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、34億6千5百万円の支出(前年同四半期は15億9千3百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、56億2千1百万円の支出(前年同四半期は17億6千2百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,066百万円であります。
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