【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売上の拡大に伴い棚卸資産が増加したことや、設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ218億1千1百万円増加し、1,124億9千3百万円(前連結会計年度末は906億8千2百万円)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ125億6千1百万円増加し、500億3千9百万円(前連結会計年度末は374億7千8百万円)となりました。
② 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、行動制限の撤廃により経済活動の回復に期待がかかりましたが、急激な円安や物価高等の影響により景気の先行きは楽観視出来ない状況となりました。海外においても、アフターコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した急激なインフレにより、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、これまで制限されていた他のレジャーへ分散したこと、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は1,058億5千8百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。利益面におきましては、円安の進行や原材料価格の高騰等により輸入仕入費用が増加しましたが、増収効果により、営業利益は127億1千8百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により132億2千4百万円(前年同四半期比11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96億3千3百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本日本地域におきましては、行動制限の緩和により旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことや、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況であること等からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました。その結果、売上高は673億9千9百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。一方、急激な円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、セグメント利益は78億7千8百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
米州米州地域におきましては、経済が正常化する一方で急激なインフレによる景気への影響が懸念される状況となりました。そのような中、足下ではアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも影響が出始めておりますが、当社グループの売上高は、新製品が好調に推移したことに加え、円安の進行もあり114億4千7百万円(前年同四半期比34.7%増)、セグメント利益は2億7千2百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
欧州欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となり、急激なインフレが進行し、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等により、売上高は111億7千万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。一方利益面では、物流費の増加やエネルギー価格の高騰など、販管費が増加したことにより、セグメント利益は5億3千5百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、コロナ禍への対応により、国ごとの社会経済情勢にばらつきがありますが、今期においてはアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおきましても、特に中国、韓国での販売が好調に推移し、売上高は435億7千1百万円(前年同四半期比40.8%増)、セグメント利益は69億9千8百万円(前年同四半期比86.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,472百万円であります。
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